農業農村整備事業における総合的な環境配慮ガイドライン

住民参加型直営施工による環境配慮施設の整備マニュアル

　これまでに「生態系配慮の技術指針」「景観配慮の技術指針」などの環境配慮に関わる技術解説が策定され、農業農村整備事業における環境配慮の調査計画・設計・実施に適用されていますが、現場レベルでは、生態系や景観などの個別の環境要素への配慮対策の実施において、地域の課題にかかわらず、生態系または景観のどちらか一方の配慮対策の実施に偏る傾向があります。

　また、地域における主体的な取り組みを実施するための合意形成や組織形成に至らず、特に環境配慮施設の整備後の維持管理や施設利用が課題となっている例も少なくありません。　加えて、国営事業と比較すると地方自治体により実施される都道府県営、市町村営などの事業では、短期間、低予算という制限のため環境配慮の取組み事例が少ない傾向がみられます。

　こうした環境配慮対策に関わる諸問題を踏まえ、（社）地域環境資源センターでは、有識者からなる「総合的な環境配慮技術開発研究部会」を組織し、生態系配慮と景観配慮との統合ならびに対策の検討、実施における住民参加の促進を図るための計画手法を検討し、ランドスケープアドバイザリー会議（ＬＳＡＧ）中央委員会にて「総合的な環境配慮ガイドライン」ならびに、ガイドラインの副読本として地域住民による環境配慮の取組を支援する「住民参加型直得施工による環境配慮施設の整備マニュアル」を策定いたしました。