会員はじめ関係の皆様方には、当センターの事業運営に対し格別のご理解とご支援を賜り、心から御礼申し上げます。
　先般の令和８年度定時総会及び理事会において、理事長に再任されました。
　微力ではございますが、引き続き農業農村の振興、センターの発展のため最善を尽くしてまいります。
　
　さて、国においては、令和６年に四半世紀ぶりとなる食料・農業・農村基本法の改正が行われ、続く令和７年には新たな食料・農業・農村基本計画の策定、そして土地改良法の改正、新たな土地改良長期計画の策定など、農政の大きな動きがありました。
　
　「土地改良長期計画」では、「生産性向上等に向けた生産基盤の強化」、「農業用水の安定供給及び良好な排水条件の確保」、「増大する災害リスクに対応するための農業・農村の強靭化」、「農村の価値や魅力の創出」が政策課題として謳われています。その中で位置付けられている具体的施策として、例えば農業集落排水施設の強靭化等の推進などがあり、最適整備構想で早期対策の必要性が判明している施設への対策着手が活動指標の一つとして掲げられているところです。
　
　そのような中、当センターでは、農業農村をめぐる状況を踏まえながら、昨年度も農業集落排水や農村環境の分野において、地域のニーズに応えるべく鋭意業務を進めてまいりましたが、着実に成果を上げることができたと考えております。
　
　令和８年度においても、皆様のご理解、ご協力を頂戴しながら、さらに業務を推進していきたいと考えておりますが、ここでは二つの観点から申し上げます。
　
　第一に農業集排施設分野での対応です。
　多くの施設が設置後３０年から４０年を経過し、それらの更新の必要性が高まっています。更新にあたっては農村地域の人口動態を踏まえた施設規模の見直しや、効率性の高い省エネルギー機器・太陽光発電設備の導入による維持管理費の節減などについて、管理主体である自治体の関心がこれまで以上に高くなっています。
　このような中で、農林水産省が創設した制度に基づく「維持管理適正化計画」の策定は、ハード事業採択の要件としての意味のみならず、日常の維持管理状況を振り返りコスト縮減を図る上でも極めて有効なものです。管理主体の皆様におかれましては、更新時期に限らず、定期的な維持管理の点検・見直しを通じて健全な運営が持続されるよう、是非、その策定についてご検討いただきたいと思います。
　当センターとしても、支援業務を通じ、将来をにらんだ各施設の処理機能について検証しながら、経済性・効率性を踏まえた更新・改築の要否とともに、最適な省エネルギー機器・運転方法・処理方式を提案し、農村地域の生活基盤が適切に保全されていくことを目指します。
　
　第二に農村環境関連分野での取組です。
　農業生産基盤整備における生態系や景観等の環境との調和に配慮した施設の整備・保全の手法、環境保全を契機とした地域づくりのあり方について、引き続き調査研究を進めます。また、国営土地改良事業の調査計画及び実施段階において、環境配慮に係る幅広い観点から事業推進を支援していきます。
　加えて、自主研究事業として、「田んぼの学校指導者養成研修」「水田魚道指導者全国研修会」「生きもの調査指導者養成全国研修会」のほか、シンポジウム「田園自然再生活動の集い」を開催し、各地で活動に取り組んでおられる方々への支援と意識啓発に努めます。
　
　以上のような取組を通じ、新たな時代に向けた農村地域の活性化と発展のため、皆様のご期待に応えられるよう力を尽くしていきます。
　 今後ともご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

令和8年6月