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    理 事 長林田 直樹 Naoki Hayashida

    我が国は既に、「成長社会」から精神的豊かさや生活の質の向上を重視する「成熟社会」の段階に移行しているとされていますが、農村地域の生活排水処理施設である農業集落排水施設の整備などを通じた農村生活環境の改善や農村環境の保全によって、自然と共生する持続型社会を構築することが、より一層重要になっていると考えています。
     当センターは、昭和58年に設立され、農業集落排水施設、農村バイオマスの利活用に関する研究開発を推進する社団法人日本農業集落排水協会と、平成3年に設立され、農村環境の整備及び生態系に配慮した農業農村整備手法の研究・技術指導を担う社団法人農村環境整備センターのふたつの法人を統合して平成23年に設立されました。本年度は、社団法人日本農業集落排水協会の設立後40周年を迎える節目の年であり、当センターとしてはこれまでの歩みを振り返りつつ、新たな次の時代に向けて会員の皆様のご期待に応えるべく、役職員が力を合わせて取り組んで参ります。
     農業集落排水施設については、全国の市町村に約 4,800に及ぶ施設が設置されていますが、老朽化が着実に進行しており、農村地域の生活インフラとしてその機能を維持するためには、最適なタイミングで地域の現状と将来を見据えた更新整備を実施することが不可欠となっています。当センターでは維持管理負担の軽減に資する新しい技術などの開発を進めて参りましたが、国内唯一の農業集落排水施設専門の研究機関として今後果たすべき責務は大変大きいものと考えています。
     農村地域は、農業生産のための空間であると同時に農業者、非農業者を問わず多くの住民が生活する空間でもあります。政府はデジタル田園都市国家構想を掲げて地方格差の解消に重点を置き、企業の地方への移転、働き手の地方への移住の動きを推進しています。近年のコロナ禍の影響を受けて、在宅勤務、リモートワークの取組が予想を超えて進んだことがこの動きを後押ししているともいえるでしょう。水田などの農地や用排水路などの農業水利施設等の整備に際して、美しい農村景観や農村地域の生物多様性を含む二次的自然環境を保全する取組は、このような企業、人の新しい動きを受け入れるうえで一層重要になってくると思います。
     当センターは、これまで以上に地域の実情や、会員ニーズを的確に把握し、農村地域の活性化・発展に貢献するため、調査・研究・技術開発を着実に展開するとともに、災害時における支援体制の強化など、きめ細かな会員サービスの提供や適切な業務運営に努めてまいります。微力ではありますが、理事長として誠心誠意努力いたしたいと考えておりますので、一層のご支援、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

    令和5年5月

    過去のあいさつ