５月28日に開催された一般社団法人地域環境資源センター令和６年度定時総会及び理事会において、理事長に再任されました。微力ですが、センターの発展のため最善を尽くして取り組んで参ります。
　会員の皆様、その他関係の皆様方におかれましては、日頃よりセンターの事業運営等につきまして、格別のご理解とご支援をいただき、誠にありがとうございます。この場をお借りして改めて感謝を申し上げます。
　
　まず、本年１月１日に発生しました「令和６年能登半島地震」によって、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された多くの皆様に心からお見舞い申し上げます。
　センターでは地震発生後直ちに、「農業集落排水施設災害対策応援に関する協定」に基づいて応援本部を立ち上げ、被災市町からの要請に応じて、センターの職員を含めた協定参加会員の応援派遣の調整等を行いました。
　お陰様で全国の多くの市町村や道府県土地改良事業団体連合会の皆様のご理解ご協力により、３月中に集排施設の調査の大部分を終えることができました。
　４月からはセンターと府県土地改良事業団体連合会が協力して、災害査定設計書の作成の支援を行っており、早期の復旧に貢献できるよう努力して参ります。
　
　センターの事業運営については、まず、令和５年度の業務実施について、昨年５月に新型コロナ感染症が５類に移行したことから、６月以降は平常時に近い形で技術開発や調査研究事業等の業務が遂行できるようになり、農業農村整備、農村環境や農業集落排水事業をめぐる情勢の変化など国の施策の動向を踏まえつつ、会員の皆様のニーズに対応する体制を整えながら進めて参りました。職員はもちろん皆様方のご協力・ご理解を得て、概ね計画通りの業務成果を上げることができたと考えています。
　中でも、令和５年度はセンターの前身である「日本農業集落排水協会」が設立されて40周年を迎えた節目の年であり、この40周年を記念する行事として「記念講演会」や「田園自然再生活動の集い」を開催し、多くの皆様にご参加いただきました。改めて感謝申し上げます。
　また「40周年記念誌」を発行し、40年間の歴史や調査研究・技術開発の足跡を整理して掲載しました。
　
　次に、令和６年度の事業計画について、二点述べさせていただきます。
　一つは集排施設についてです。全国では約4,700に及ぶ施設が稼働していますが、その多くが設置されてから30～40年を経過し施設更新の必要性が高まっています。管理主体である市町村は、農村地域の人口の動向を踏まえた施設規模の見直しや最近の新しい技術、効率性の高い機器や太陽光発電施設の導入などによる維持管理費の節減を図りたいと考えておられます。このため農林水産省が創設した制度「維持管理適正化計画策定」に対する支援業務については、多くのご要望をいただいているところであり、できる限り会員の皆様のご期待に応えて参りたいと考えております。
　集排施設を積極的に導入した時代から数十年を経て、効率性、経済性などに重点を置いた新しい事業展開の時代が確実に始まっていると感じており、それらに応えられるよう取り組んで参ります。
　
　二つ目は農村地域の環境保全の取組についてです。平成３年にセンターの前身の１つである「農村環境整備センター」が設立されて33年が経過し、全国の環境保全の取組もすっかり定着した感があります。ただ取組のルーティン化、熱意の低下といった傾向もみられ、水田魚道や多自然型水路など環境に配慮した施設の管理が粗放化するといった事態も生じるようになって参りました。
　一方で世界的には、自然生態系の保全が地球規模の重要な課題であり強力な対策が必要であるとの共通認識が深まっています。直近では、2022年に発表された「昆明・モントリオール生物多様性枠組み」において、「自然と共生する世界」を目指すことが打ち出され、2050年をゴールとする具体的なビジョンが示されました。日本においても、昨年、2023年３月に「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定し、農水省においては2021年５月の「みどりの食料システム戦略」、2023年８月の「農林水産省生物多様性戦略」が発表されるなど、これまでになく農村地域における生物多様性に対する政府の姿勢が強く打ち出されています。
　センターとしても設立の理念に立ち返り、美しい農村景観や農村地域の生物多様性を含む二次的自然環境を保全し、環境との調和を図るための調査研究や農村環境の維持・継承にもつながる地域活動である「田んぼの学校」支援などの自主事業にも気持ちを新たにして積極的に取り組んで参ります。
　
　最後に、これまでの歩みを振り返りつつ、新たな次の時代に向けて会員の皆様の期待に応えていけるよう、会員ニーズを的確に把握し、農村地域の活性化・発展に貢献するため、また、災害時における支援体制の強化など役職員一丸となって取り組んで参りたいと思っておりますので、引き続き会員の皆様のご支援、ご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。

令和6年5月