基本設計業務/機能強化対策検討業務｜一般社団法人地域環境資源センター

基本設計業務

　　市町村等事業主体からの要請を受け、基本設計業務を受託します。
　　基本的な項目である「処理対象人口」「汚水処理方式」等についての基本設計を行います。
　　特に、汚水処理方式については、建設費や維持管理費に関するデータ等、技術開発、調査研究、維持管理等の知見を反映して、もっともふさわしい処理方式を提案します。

機能強化対策検討業務

　　供用開始後７年以上経過している地区について、老朽化、処理対象人口の増加、放流水質規制の強化等に対する機能強化事業について、施設の増改築や、より高度な処理方式への切替等による改築など、具体的対策に関する提案を行います。

　農業集落排水資源循環統合補助事業の着工にあたり、汚水処理施設や管路施設の詳細設計（実施設計）に入る前に、当該地区の実績を十分把握して、農業集落排水事業を適切かつ円滑に実施する上で必要となる「計画処理対象人口」「計画放流水質」「汚水処理方式」「汚泥の資源循環方法」「管路施設」「維持管理」について検討します。また、これら標準的な業務内容に加え、「汚水処理施設レイアウト」「周辺環境配慮施設」についても、ご要望があれば追加検討します。


○	計画処理対象人口の算定と、流入汚水量の状況の検討
	管路施設および汚水処理施設の規模等、施設計画の根幹を決定する指標である計画処理対象人口について、定住人口および流入人口の算定とその照合を行うとともに、流入汚水量の日間、週間、季節変動等の状況を検討します。


○	計画放流水質と放流先の検討
	放流先に適用される水質汚濁防止法や都道府県条例等の水質規制に関する法令等との照合を行い、計画放流水質を決定します。　また、施設の建設位置の妥当性を調べるためにも、放流先の河川等における水質の変化状況を検討し、推定します。


○	汚水処理方式の検討
	「負荷変動」、「汚泥の資源循環方法」、「処理水の循環利用」、「維持管理体制」、「処理施設立地条件」等の処理区特性や、「経済性」を踏まえ、総合的な観点から検討して当該処理区に適した汚水処理方式を提案するとともに、設計、施工および維持管理上の留意事項について整理します。


○	汚泥の資源循環方法の検討
	農業集落排水資源循環統合補助事業の理念である地域資源のリサイクルの観点から、当該地域の汚水処理施設整備計画や営農状況、し尿処理施設の現況等を踏まえ、汚泥の農地還元方法について検討します。　また、汚泥発生量を推定し、農地還元に係る施設の建設費や運転経費の概算も行います。　なお、ご要望に応じて、汚泥量調整機構を導入した場合の農地還元に係る施設の建設費や運転経費の概算も行います。


○	管路施設基本事項の検討
	当該処理区の地形、地質、処理対象汚水量および家屋配置等の条件から、流送方式の検討に関する基本的な考え方を整理し、処理区の流送方式を概略検討します。　また、水理設計や施工、維持管理上の留意事項についても整理します。


○	維持管理の検討と維持管理費の概算
	汚水処理施設および管路施設の維持管理に関する一般的な留意事項について整理するとともに、汚水処理施設および管路施設の維持管理費について概算費用を算定します。


○	汚水処理施設のレイアウトの検討
	汚水処理施設用地の予定地が面積的に余裕がなかったり形状が不整形など、レイアウト上の工夫が必要と思われるような場合には、ご要望に応じて過去の事例を参考に概略のレイアウトの検討を行います。


○	周辺環境配慮施設の検討
	汚水処理施設から放流される処理水を利用して親水・環境保全を図りつつ、自然浄化機能の活用による水質浄化が期待できるよう、水路、湿地、ため池等の施設設計、活用する植物の選定および維持管理上の留意事項等について整理します。



○	現地調査打合せ
	基本設計業務における各種検討の基本的事項となる事業計画概要や地域条件等について、事業主体の担当の皆様から聞き取りを行うとともに、現地状況の確認を行います。


○	報告打合せ
	成果品の納入とともにその内容を説明し、事業主体様のご質問にお答えするなどの打合せを行います。



従来の基本設計業務で行っていた検討事項のうち必要となる事項に加え、新たに既存処理施設能力の検討を行います（フロー内「赤色」部分）。　　また、経済性の検討に当たっては、新たな概算金額算出方式等を適用して比較検討を行います。

　機能強化の検討業務は、処理区内の人口増加もしくは隣接地区の取り込みによる人口増加の場合および水質規制の強化の場合等において、センター型および協会型汚水処理施設の新築、増築または改築について検討を行います。　
　　① 新築：既存施設の廃用、施設の新築
　　② 増築：既存施設の存続、不足施設の新設
　　③ 改築：既存施設の一部廃用、不足施設の新設