一般社団法人地域環境資源センターの定時総会が、令和８年５月２７日（水）１5時から、東京都港区の航空会館会議室において開催されました。

　冒頭、林田直樹理事長が挨拶に立ち、会員各位からの日頃のセンター運営へのご支援とご協力に対する謝意を表しました。続いて、「食料・農業・農村基本法」や「土地改良法」の改正をはじめ、関連する計画の策定が進められ、集中的な農業構造改革対策が推進されている農政の動きに触れながら、中東地域を含む国際情勢の不透明感が増す中で、食料の安定供給に向けたこの構造改革の必要性が一層高まっていると述べました。その意味からも、農業者など農村地域に暮らす方々の生活基盤を支え、生産基盤整備にあたっての環境との調和への配慮を確保することを担う当センターの責務も重くなっていると強調しました。

　その上で、令和7年度におけるセンターの業務運営について、次のように振り返りました。 　

○農業集落排水分野では、令和４年度から行ってきた「集落排水施設におけるエネルギー最適利用を通じた強靱化・グリーン化の推進ための実証事業」の成果として「エネルギー最適利用システムの導入にかかる手引き」、「非常時における運転対応手法に関するマニュアル」を取りまとめた。また、施設の老朽化が進む中、日常の適切な維持管理、更新・改築に向け、各市町村における「維持管理適正化計画」の策定のための支援を精力的に行った。 　

〇 農村環境分野では、全国の農業農村整備事業等の実施に当たり、環境との調和を図るための調査研究を進めたほか、「田んぼの学校」指導者研修など各種研修会等の自主事業に積極的に取り組み、各地域への支援を行った。

　次いで、令和８年度に取り組む課題に関し以下のように述べました。

〇 農業集落排水については、前年度に実証事業の成果として取りまとめた手引き書等を普及しながら、各地域の施設への適用を後押ししていくほか、人口減少下での更新・改築に向け、ダウンサイジング、新技術の活用等も含めた今後の処理方式のあり方について調査・検討を行っていきたい。また、引き続き自治体の「維持管理適正化計画」の策定にも積極的な支援を進める。

〇 農村環境については、大区画ほ場整備、水路のパイプライン整備などが加速的に実施される中で、環境との調和に配慮した整備について調査研究を進めるほか「田園自然再生活動の集い」などの自主事業を推進し、各地域を支援していく。

〇 また、当センターの「災害対策応援に関する協定」についても、より多くの会員の皆様のご理解とご協力を得ながら、その体制を整備していく。

〇 センターとしては、国の施策の動向を踏まえつつ、新たな時代に向けさらに技術的知見、実績を積み重ね、会員の皆様の期待に応えながら、農村地域の活性化・発展に貢献できるよう取り組んでいきたい。

　理事長の挨拶の後、議長に全国土地改良事業団体連合会常務理事の市村和寿氏、議事録署名人に埼玉県土地改良事業団体連合会常務理事の稲場康仁氏、群馬県土地改良事業団体連合会事業部管理課長の霜田剛志氏を選任して、議案が審議されました。

　まず、「令和７年度事業報告」に併せて第１号議案「令和７年度貸借対照表及び正味財産増減計算書」が説明され、令和7 年度における業務及び会計について、いずれも適正である旨の監査報告があり、議案は原案どおり承認されました。
　次に、「令和８年度事業計画及び収支予算」が報告された後、引き続き、第２号議案「役員の選任に関する件」が説明され、同議案も原案どおり承認されました。

　以上をもってすべての議事を終了し、議長は閉会を宣し解散しました。

　なお、同日、定時総会終了後に開催された理事会において、林田直樹理事が理事長に、川合規史理事が専務理事に選任されました。