一般社団法人地域環境資源センターの定時総会が、令和６年５月28日（火）14時から、東京都港区の航空会館会議室において開催されました。

　冒頭、林田直樹理事長が挨拶に立ち、日頃のセンター運営への支援、協力への御礼を述べるとともに、令和６年１月１日に発災した｢令和６年能登半島地震｣によってお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表し、また、被災された皆様にお見舞いを申し上げた後で、昨年度のセンターの業務運営について次のように振り返りました。 　

○「令和６年能登半島地震」については、地震発生後直ちに、「農業集落排水施設災害対策応援に関する協定」に基づいて、応援本部を立ち上げ、被災市町からの要請に応じて、センター職員を含めた協定参加会員の応援派遣の調整等を行い、多くの会員の皆様のご理解とご協力により、３月中に集排施設の調査の大部分を終えることができた。引き続き、査定設計書作成等の支援に御協力をお願いしたい。 　

○昨年5月に新型コロナ感染症が5類に移行したことから、6月以降は平常時に近い形で技術開発や調査研究事業等の業務を遂行できるようになった。 　

下半期は、特に１月以降地震災害対応が重なったが、概ね計画通りの業務成果を上げることができたと考えている。

また、昨年はセンター設立40周年の節目の年であり、記念講演会や記念誌の編集など、会員の皆様、センター役職員OBの皆様のご協力により各種記念事業を行うことができた。

　次いで、令和６年度に取り組む課題について次のように述べました。

○農業集落排水については、国の補助事業による4か年のプロジェクトとして令和4年度から実施している「集落排水施設におけるエネルギー最適利用を通じた強靭化・グリーン化の推進のための実証事業」等に関する調査研究、技術開発を引き続き積極的に取り組むとともに、市町村や土地連等から要望の多い「維持管理適正化計画」の策定支援業務にも最大限対応する計画としている。

農村環境については、引き続き農業農村整備事業等の実施に当たり、環境との調和を図るための調査研究や「田んぼの学校」支援などの自主事業にも積極的に取り組み、各地域を支援して参りたい。

センターとしては、これまでの歩みを振り返りつつ、新たな次の時代に向けて会員の皆様の期待に応えていけるよう、役職員一丸となって取り組んで参りたい。

　その後、議長に全国土地改良事業団体連合会常務理事の加藤秀樹氏、議事録署名人に、埼玉県土地改良事業団体連合会常務理事の稲場康仁氏、千葉県土地改良事業団体連合会事務局長の篠原裕次氏を選任して議案が審議されました。

　まず、「令和５年度事業報告」に併せて第１号議案「令和５年度貸借対照表及び正味財産増減計算書」が説明され、令和５年度における業務及び会計について監査報告があり、議案は原案どおり承認されました。
　次に、「令和６年度事業計画及び収支予算」が報告され、引き続き第２号議案「役員の選任に関する件」について説明され、議案はすべて原案どおり承認されました。

　以上をもってすべての議事を終了し、議長は閉会を宣し解散しました。

　なお、同日、定時総会終了後に開催された理事会において、林田直樹理事が理事長に、仲家修一理事が専務理事に選任されました。