一般社団法人地域環境資源センターの定時総会が、令和7年５月２８日（水）１5時から、東京都港区の航空会館会議室において開催されました。

　冒頭、林田直樹理事長が挨拶に立ち、日頃のセンター運営への支援、協力への感謝を述べた後、令和６年１月に発災した｢令和６年能登半島地震｣で被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、被災調査、復旧支援にご支援・ご協力をいただいた皆様に御礼を申し上げ、続いて令和６年度のセンターの業務運営について次のように振り返りました。 　

○令和６年の夏頃までは能登半島地震の支援業務が続いていたが、それ以降は平常時に近い形で技術開発や調査研究事業等の業務が遂行できた。 　

国や市町村等からの受託事業等は、集落排水関係の「維持管理適正化計画策定支援業務」や農村環境関係の国営事業等からの環境調査業務は、当初計画以上の業務受託成果を上げることができた。 　

また、自主事業として各種研修会やイベントも概ね計画通りに実施できた。

　次いで、令和7年度に取り組む課題について次のように述べました。

○農業集落排水については、国の補助事業による4か年のプロジェクトとして令和4年度から実施している、「集落排水施設におけるエネルギー最適利用を通じた強靭化・グリーン化の推進のための実証事業」の最終年度となることから、4年間の事業成果をしっかり取り纏めたい。

また、市町村や土地連等から要望の多い「維持管理適正化計画」の策定支援にも最大限対応する計画としている。

農村環境については、農業農村整備事業等の実施に当たり、環境との調和を図るための調査研究や「田んぼの学校」支援などの自主事業にも積極的に取り組み、各地域を支援して参りたい。

センターとしては、新たな農政の展開方向を注視しつつ、技術的知見、実績を更に積み重ねていくことにより、新たな時代に向けて会員の皆様の期待に応えていけるよう、役職員一丸となって取り組んで参りたい。

　その後、議長に全国土地改良事業団体連合会常務理事の市村和寿氏、議事録署名人に、埼玉県土地改良事業団体連合会常務理事の稲場康仁氏、千葉県土地改良事業団体連合会事務局長の篠原裕次氏を選任して議案が審議されました。

　まず、「令和6年度事業報告」に併せて第１号議案「令和6年度貸借対照表及び正味財産増減計算書」が説明され、令和6年度における業務及び会計について監査報告があり、議案は原案どおり承認されました。
　次に、「令和7年度事業計画及び収支予算」が報告され、引き続き第２号議案「理事の追加選任に関する件」について説明され、議案はすべて原案どおり承認されました。

　以上をもってすべての議事を終了し、議長は閉会を宣し解散しました。

　なお、同日、定時総会終了後に開催された理事会において、川合規史理事が専務理事に選任されました。