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    1.背景(維持管理適正化計画の目的)

    現在、公共用水域の水質保全、農村生活環境の改善、汚泥・処理水の循環利用を目的として全国に約 4,700 施設(処理対象人口:約287 万人)が供用されている農業集落排水施設を取り巻く環境は、老朽化の進行、人口の著しい減少による、維持管理(費)負担の増大、使用料収入の伸び悩みに加え、市町村合併、公営企業会計化等も背景として技術系職員の減少や、早期の経営改善を迫られる複雑かつ深刻な課題を抱える状況となっています。

    これらの情勢を受けて、令和3年度より、農業農村整備事業において「農村整備事業」が創設され、その中で農業集落排水事業も実施できることとなりました。加えて、更新事業に先立って、現況施設の点検・診断等を実施し、現況と将来の市町村のビジョンに即した、最も効率かつ経済的な集落排水施設の在り方を提案できる「維持管理適正化計画」が創設され、農村整備事業で農業集落排水施設整備を実施する際の事業実施要件であるとされています。

    2.維持管理適正化計画の概要

    農業集落排水施設維持管理適正化計画は、汚水処理対象人口の変化、施設の運用・維持管理の状況、汚水処理(水質)の状況など、処理区全体の状況を多角的に捉えたうえで、①施設の再編・集約、②最適な施設規模や処理方式の検討、③省エネルギー技術や遠方監視システム等の先進的技術の導入、汚泥処理の効率化、包括的民間委託等の民間活力の活用など、維持管理の効率化・適正化に向けた対策を総合的に検討するものです。

    3.維持管理適正化計画策定支援業務の概要

    老朽化した農業集落排水施設に係る現地における施設調査、水質データ分析等を通じて、維持管理診断(運転管理診断、水質分析、施設機能調査等)を行うとともに、当初施設を設計・建設・供用して以来、変動した社会情勢(処理区の人口増減、都市化等)や各種地域開発計画等に即した適正な施設規模を把握するため、計画処理対象人口の再検討を行います。

    これらの調査結果を踏まえて、現行及び将来の農業集落排水施設に求められる処理機能を検証し、経済的かつ効率的な施設に更新するための改築の要否を検討するとともに、地域によって最適な処理方式や省エネ技術(省エネ機器や省エネ運転方法)を比較検討して提案します。

    業務の成果物は、農村整備事業の事業要件である「維持管理適正化計画」として活用できるように整理します。

    4.業務の内容

    ①文献調査、現地調査、データ分析等

    広域化・共同化計画、農業集落排水施設再編計画等、農業集落排水施設の更新整備方針に影響する各種地域開発計画の内容を調査します。

    現況処理施設の状況について維持管理適正化計画策定支援業務の基本的条件となる地域条件等を「地区概要調査票」に整理していただき、他の資料と共にご提供いただきます。「地区概要調査票」は、事前に当センターより送付します。

    現地調査を通じて水質データの確認、計測や試料採水、運転状況の確認、及び設備劣化箇所の確認及び原因調査を行います。また、市町村担当者、維持管理業者等から、処理施設の運転状況や維持管理上の問題点等について聞き取りを行います。


    ②施設の再編・集約の検討(必要に応じて)

    市町村の汚水処理施設の状況等を把握し、施設統合のための条件設定を行った上で、統合範囲や経済比較等の検討を行うとともに、統合後の資源循環計画や維持管理手法の見直しも行います。ただし、本業務は、処理区単位を対象としていることから、再編・集約の検討に当たっては、維持管理適正化計画策定対象処理区周辺の処理区のみを検討範囲といたします。(本検討項目は、必要に応じて実施します。)


    ③施設規模・処理方式の適正化の検討
     管路施設及び汚水処理施設の規模等、施設計画の根幹を決定する指標である計画処理対象人口について、定住人口及び流入人口の算定を行うとともに、汚水処理施設への実流入汚水量を踏まえ、人口算定結果の妥当性を検討します。また、採水試料の分析を行い、現地調査の結果と併せて処理機能の確認を行うことによって、人口算定結果も踏まえた改築の要否を検討し、最適な処理方式を提案します。


    ④省エネ技術等の新技術等の導入の検討
     ③で提案した処理方式について、現地調査等から得られた処理施設の運転状況や維持管理上の問題点等を鑑み、最適な省エネ機器・省エネ運転方法を比較検討して提案します。また、必要に応じて遠方監視システム等の先進技術の導入についても検討します。


    ⑤取りまとめ
     上記①、②、③、④で検討した内容について、それぞれの結果に基づき、最も維持管理の適正化に資する対策内容の取り纏めを行います。

    ⑥報告書作成
     検討を行った内容を、業務報告書(維持管理適正化計画案を含む)として取り纏めます。


    5.業務実施の手続きフロー

    [業務申込]
    ・ 「維持管理適正化計画策定支援業務仮申込書」を記入・送付していただければ、契約手続きと並行して業務着手のための準備作業を進めさせていただきます。(事業のスケジュール上、業務に早期着手する必要がある場合は、お早めにご相談をお願いします。)
    なお、報告書作成までに標準で6か月を要しますので、早めの業務申込をお願いいたします。

    [見積提示、契約締結]
    ・ 事業主体からの文書による見積依頼を受け、当センターから見積書を提出致します。
    ・ 事業主体において見積書をご検討の上、業務内容および契約金額を決定していただきます。
    ・ 事業主体からの文書による契約依頼を受け、当センターより受託の回答書及び必要書類(契約書、仕様書等)を提出し、契約締結の手続きを行います。

    [業務着手]
    ①文献調査、現地調査、データ分析等
    ②施設の再編・集約の検討(必要に応じて)
    ③施設規模・処理方式の適正化の検討
    ④省エネ技術等の新技術等の導入の検討
    ⑤取りまとめ
    ⑥報告書作成

    [報告打合せ]
    ・ 成果品(維持管理適正化計画案を含む)の納品(検査)とともにその内容を説明し、事業主体の質問等にお答えするなどの打合せを行います。