現在、公共用水域の水質保全、農村生活環境の改善、汚泥・処理水の循環利用を目的として全国に約 4,700 施設（処理対象人口：約287 万人）が供用されている農業集落排水施設を取り巻く環境は、老朽化の進行、人口の著しい減少による、維持管理（費）負担の増大、使用料収入の伸び悩みに加え、市町村合併、公営企業会計化等も背景として技術系職員の減少や、早期の経営改善を迫られる複雑かつ深刻な課題を抱える状況となっています。

これらの情勢を受けて、令和3年度より、農業農村整備事業において「農村整備事業」が創設され、その中で農業集落排水事業も実施できることとなりました。加えて、更新事業に先立って、現況施設の点検・診断等を実施し、現況と将来の市町村のビジョンに即した、最も効率かつ経済的な集落排水施設の在り方を提案できる「維持管理適正化計画」が創設され、農村整備事業で農業集落排水施設整備を実施する際の事業実施要件であるとされています。

２．維持管理適正化計画の概要

農業集落排水施設維持管理適正化計画は、汚水処理対象人口の変化、施設の運用・維持管理の状況、汚水処理（水質）の状況など、処理区全体の状況を多角的に捉えたうえで、①施設の再編・集約、②最適な施設規模や処理方式の検討、③省エネルギー技術や遠方監視システム等の先進的技術の導入、汚泥処理の効率化、包括的民間委託等の民間活力の活用など、維持管理の効率化・適正化に向けた対策を総合的に検討するものです。

３．維持管理適正化計画策定支援業務の概要

老朽化した農業集落排水施設に係る現地における施設調査、水質データ分析等を通じて、維持管理診断（運転管理診断、水質分析、施設機能調査等）を行うとともに、当初施設を設計・建設・供用して以来、変動した社会情勢（処理区の人口増減、都市化等）や各種地域開発計画等に即した適正な施設規模を把握するため、計画処理対象人口の再検討を行います。

これらの調査結果を踏まえて、現行及び将来の農業集落排水施設に求められる処理機能を検証し、経済的かつ効率的な施設に更新するための改築の要否を検討するとともに、地域によって最適な処理方式や省エネ技術（省エネ機器や省エネ運転方法）を比較検討して提案します。

業務の成果物は、農村整備事業の事業要件である「維持管理適正化計画」として活用できるように整理します。

４．業務の内容

５．業務実施の手続きフロー