機能強化対策｜一般社団法人地域環境資源センター

当センターは機能強化を下記業務により全面的にバックアップします。
　　　● 維持管理診断業務（改築診断）
　　　● 機能強化対策検討業務
　　　● JARUS型施設適合審査業務


改築に要する費用の額が200万円以上であって、かつ、次のいずれかの要件に該当する施設を対象とするものです。
①	維持管理が適切に行われているものであって、原則として供用開始後7年以上経過していること。
②	供用開始後に汚水処理の対象人口の著しい増加、処理水の水質基準の強化その他の既存の農業集落排水施設を取り巻く条件又は環境の変化が認められること。

　全国で稼働中の約5,100の農業集落排水施設のうち、設置後20年を超え改築更新が必要と考えられる施設は、加速度的に増加し、今後10年間の平均で毎年約300地区に増加すると見込まれ、老朽化した施設への対応が急務となっています。

　老朽化した既存処理施設に対する機能強化対策については、従来はコンクリートの防食、機器の更新等が主な対応策でしたが、処理水質の安定化やライフサイクルコスト（建設費及び維持管理費）の縮減の観点から、処理方式の切替による改築が合理的となるケースがあります。
　今後は生物膜法による処理施設において、高性能な処理方式である連続流入間欠ばっ気方式（JARUS－ⅩⅣＲ型及びⅩⅣＧＰ型）や膜分離活性汚泥方式への切替改築を検討していくことが必要です。