令和６年５月30日 |
令和６年能登半島地震の対応について（第３報）
| 地域環境資源センターでは、「令和６年能登半島地震」による被害に対応するため、「農業集落排水施設災害対策応援に関する協定」に基づき、令和６年１月２日付で「災害対策支援本部」を設置、1月4日には被災7市町からの協定に基づく応援要請を受け、「中央応援本部」を設置しました。 その後の対応として、 ①施設被害状況等の情報収集 ②災害協定参加市町村等に対して支援の必要性の有無の確認 を行うとともに、 ③緊急点検等を行う農水省の先遣隊への職員派遣、緊急点検
④管路施設の被災状況一次調査・二次調査、処理施設の被災状況調査への協定参加道府県土連、市町村等からの職員派遣、資機材提供等の調整
⑤学識経験者による管路施設等被災状況調査への参加⑥査定設計書作成の支援 これらに併行して、 ⑦新たな協定参加への呼びかけ を行いました。 ③緊急点検 令和6年1月5日から1月8日には、ＪＡＲＵＳ職員1名が農水省の先遣隊に参加し、農水省職員等と協力し、現地の被災状況の緊急点検等を行いました。 地震発生直後の緊急措置や応急復旧工事の必要性の判断、一次調査、二次調査など国庫補助災害復旧事業の適用の判断を行う際に必須となる情報の確認を、当該時点で農業集落排水施設の点検が可能となっている９地域において行いました。併せて、復旧・復興に向けた被災調査等への応援体制の整備に必要な現地条件や地元のご意向の把握にも努めました。
④－１．管路施設の被災状況一次調査 管路調査（一次調査）については、農林水産省の要請を受けた関係団体、関連業界からの多数の派遣者とも連携を強化し、1月22日の週には11班、１月29日の週には23班、2月5日の週には30班体制へと大幅に強化された体制により2月中旬には一次調査を完了しました。
④－２．管路施設の被災状況二次調査 農林水産省等の要請を受けた道府県土連、関連業界からの派遣者とも連携し、２月19日の週には４班、２月26日の週には5班、3月11日の週には６班体制へと強化された体制により、3月中には概ね完了しました。
④－３．処理施設の被災状況調査 JARUS、農水省、災害協定参加県土連の技術者により1月16日より調査を開始し、1月22日の週から3班体制に強化し、1月29日までに被災処理施設の調査を完了しました。
⑥査定設計書作成の支援 令和６年４月以降、災害査定設計書作成に対して道府県土連と連携して必要な支援をしています。 ⑦ 新たな協定参加への呼びかけ 令和6年1月１０日付の会員宛てJARUSメールにより、協定参加者以外の会員からも応援提供に関する関心が寄せられていることから、この機会に、現時点で協定に参加されていない各会員様におきましても協定への参加と、本災害に関する派遣や資機材提供の協力についてご検討いただくよう呼び掛けました。 今回の災害応援の取組みへのご理解とご協力の輪の広がりの中で、多数の会員団体よりご賛同をいただいた結果、令和6年5月28日時点で参加団体数は300団体となりました。 支援にご参加いただいている各団体の皆様には、多大なる御理解を賜り、御多忙な中にも拘わらず、格別なる御協力をいただいておりますことに敬意と感謝の意を表します。 引き続き、関係の皆様のご理解とご協力をお願いします。 |
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＜参考＞ ○農業集落排水施設災害対策応援に関する協定について ○協定参加者一覧 |
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