汚泥量調整機構の導入による維持管理費の縮減｜一般社団法人地域環境資源センター

　汚泥量調整機構を適用する場合、除去BOD当たりの汚泥転換率を20％程度（鉄溶液を注入する場合は25％程度）まで調整することが可能となります。
　返送汚泥の一部を汚泥量調整機構に移送し、物理的、化学的あるいは生物化学的な手法によって強制的に再基質化した後、返送汚泥とともにばっ気槽に返送して酸化分解処理を行います。
　この繰り返しによって、余剰汚泥量を調整することが可能となります。

●汚泥量調整機構を組み込んだ汚水処理施設のフローの例

方式名称	原理
ミル破砕	汚泥を湿式ビーズミル破砕機に投入し、撹拌ディスクによりビーズを流動させて、ビーズ間に生じる剪断摩擦力等によって微生物の細胞壁を強制的に破砕する。
高温微生物	60～70℃の好気性条件下で活発に増殖する高温微生物が分泌する、プロテアーゼ等の体外酵素によって汚泥を可溶化する。
電解	汚泥にNaClを添加して電解し、発生する次亜塩素酸の作用と感電の作用によって、微生物の細胞壁を損傷させる。
高圧噴流	高圧ポンプにより昇圧された汚泥を、ノズルを有した高圧噴流反応槽内へ送り込み、ノズルの前後での圧力の急変によってキャビテーションを生じさせ、汚泥を破壊・細分化する。
酸化剤	汚泥に酸化剤を添加し、OHラジカルの酸化力を用いて、汚泥中の微生物の殺菌処理、細胞壁の酸化分解、細胞質の低分子化等を行う。
超音波(T)	超音波を照射してキャビテーションを連続的に発生させ、局所的に生じた高温・高圧の反応場の作用によって汚泥を再基質化する。

※JARUS型施設の場合について示す。

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汚泥量調整機構の導入により汚泥処分費のコストを低減することができます。
　汚泥処分費について、連続流入間欠ばっ気方式の汚水処理施設（1,000人規模）に汚泥量調整機構を導入する前後で試算し比較すると、汚泥量調整機構の導入により、汚泥処分費は約4,860千円／年が縮減されます。
　（ただし、汚泥量調整機構の運転に要する電気代、薬品代等は各方式で異なるため、見込んでおりません。）

単位：（円／年）

項　　目	従来運転	縮減対策運転	4,860,000の減 (－66.6%)
汚泥量調整機構の導入	7,290,000	2,430,000	4,860,000の減 (－66.6%)

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高度な処理水質を保証する処理方式へ導入する場合には注意が必要です。
　JARUS型施設において汚泥量調整機構を適用する型式は、実証試験結果を踏まえ、浮遊生物法のうち、原則として放流水におけるBOD、T－Pに係る国土交通大臣認定の計画処理水質がBOD20mg/L以下または15mg/L以下、T-P3mg/L以下または規制なし、である型式（JARUS-ⅩⅣ96型、ⅩⅣP型、ⅩⅠ96型、ⅩⅡ96型、OD96型（OD型を含む）、ⅩⅣG型）としています。