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集落排水事業関連

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■新技術提案制度の目的
 本制度は、農業集落排水技術又はバイオマス利活用技術に関し、民間企業等において近年開発された、又は開発されつつある技術のうち有用なものを的確に導入・普及させ、もって農業集落排水施設及びバイオマス利活用施設を整備する事業の効率的かつ効果的な推進を図ることを目的としています。
新技術の普及が進みにくい要因には、以下のような背景が考えられます。
 ○ 技術が標準化されていないこと  (特定企業の技術である)
 ○ 性能等が客観的に確認・評価されていないこと
 ○ 設計・積算手法等が確立されていないこと
 新技術提案制度の3事業の特徴は以下のとおりです。

共同開発事業 新技術情報整備事業 性能確認事業
実験プラント又は実施設における実証試験による確認
設計手法等の検討と確立
性能等の確認(現地調査等)
成果品 実証試験報告書
及び技術資料
技術資料 性能確認資料


■共同開発事業
 農業集落排水技術等としての実用化を目的として民間企業等と共同で実証試験等による研究開発を実施し、設計指針や技術資料等を整備します。
 当センターと複数の企業等で、類似技術を共同で標準化したり、同一仕様の技術を共同で開発します。このことにより、機器の選定等における業者選択の幅が広がることから、競争性・公平性が確保され、新技術の導入が容易になります。

【取組事例】
 ○ JARUS型施設への適用技術の確立
  ・ 汚泥量調整機構(H17年度に技術資料を作成[H18年度に一部追加・改訂])
返送汚泥量のごく一部を処理して生分解性を高め、ばっ気槽に返送して酸化分解することによって発生する汚泥量を調整できます。


■新技術情報整備事業
 農業集落排水技術等として標準化・一般化することが適当な新技術に関して、設計・積算等に必要な技術資料を整備します。
 作成された設計、積算等に係る技術資料は、
事業主体やコンサルタント等の担当者が
設計や積算を行う場合に利用できます。
【取組事例】

 ○ 急傾斜排水管路システム 
   (H15年度に実施、H16年8月に技術資料を発刊)
 急傾斜地において、高密度ポリエチレン管と減勢工により3m/sを超える流速を許容し、地表面に沿って管路施設を布設する管路システムで、従来の段差接合の場合と比較し、マンホール設置数の削減、管の浅埋設、管路延長の短縮等の特徴があります。
 ○ アーバンノーディッグ工法
   (H15年度に実施、H16年8月に技術資料を発刊)
 非開削で地表からの遠隔操作により誘導されたドリルヘッドによる掘削と、掘削孔への引き込みにより小口径管を布設する工法で、従来の開削工法と比較し、施工スピードが速く、仮設費を削減でき、横断構造物、地下埋設物等を迂回して施工できるなどの特徴があります。
 ○ リブ付硬質塩化ビニル管を使用した曲管システム
   (H17年度に実施、H18年6月に技術資料を発刊)
 管路の屈曲点においてリブ付硬質塩化ビニル管用曲管を使用することで、マンホールの設置が削減できるシステムであり、従来よりコスト縮減を図ることができます。


■性能確認事業
 農業集落排水技術等として標準化・一般化することが困難な新技術の性能を実設備において確認し、性能確認資料を作成します。
 性能確認事業の成果(性能確認資料)は、プロポーサル方式である性能発注等における提案技術の性能照査等において活用ができます。

【取組事例】
 ○ 汚泥資源循環利用に関する技術の性能確認(H14年度から実施中)
 ○ メタン発酵技術に関する性能確認(H16年度から実施中)
 ○ 無機態窒素モニターによる省エネシステム(性能確認、H29年度実施)(PDF)
 ○ 超微細気泡式昇降機能付散気装置(性能確認、H30〜R1年度実施)(PDF)


■事業実施の流れ
 新技術提案制度では、民間企業等の各種技術について、公正かつ厳格に確認・評価するため、学識経験者等の意見を聞きながら事業を実施します。


■応募方法
 提案を随時受け付ける方式と、特定テーマを定めた上で公募により受け付ける方式とがあります。
 なお、特定テーマによる公募を行う場合には、当センターの季刊誌、ホームページ、JARUSメール等でお知らせします。
 また、対象の民間企業等は、当センターの賛助会員に限ります。

費用負担
要する経費は原則として応募者である民間企業等が負担するものとします。

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