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農業集落排水施設に係る新技術普及研究会第1回総会開催 報告


平成24年5月24日
(社)地域環境資源センター


 平成24年5月22日(火)、砂防会館(東京都千代田区)にて、全国土地改良事業団体連合会と地域環境資源センター(JARUS)との主催により、30の道府県土地改良事業団体連合会の集落排水担当者出席の下、農業集落排水施設に係る新技術普及研究会第1回総会を開催しました。来賓として、農林水産省農村振興局整備部 農村整備官付 山根補佐のご出席を頂き、今後の農業集落排水事業の展開について説明を頂きました。全国土地改良事業団体連合会からは、中條専務理事及び原川企画研究部長が、当センターからは関岡専務理事、津田技術監、並びに宮崎集落排水部長が出席しました。
 総会では、JARUSから研究会の活動内容等について説明を行い、活動内容について参加者と意見交換を行うとともに、JARUSが取り組んでいる維持管理技術(省エネ運転等)の実証調査の概要についての紹介を行いました。
 全国7ブロック(北海道・東北、関東、北陸、東海、近畿、中国・四国、沖縄・九州)にて、ブロック会議・研修会を開催し意見の集約を行い、年度内に第2回総会を開催し、各ブロックに共通する課題の研究会としての共有や、市町村支援の進め方の具体化を図っていきます。
 なお、7月19日(水)に、北陸ブロック会議・研修会を開催しました。今後、順次、各ブロックで開催しますので、市町村のご担当者の方の出席をお待ちしております。

1. 研究会の設立趣旨
 今日まで、全国で約5,200地区の農業集落排水施設が整備されてきましたが、多くの施設が供用開始から20年以上経過し、計画的な更新が必要となっております。また、農村人口の減少により、農業集落排水の受益者が減っていることから、地方自治体で農業集落排水施設の統廃合が検討されているが、必ずしも十分な検討材料を有している訳ではありません。さらに、地方自治体の財政が逼迫していることから、維持管理費の縮減も求められております。
 従って、農業集落排水施設の施設整備費が補助金から交付金に移行したことを踏まえながら、農業集落排水施設の整備並びに維持管理に必要な情報を、事業実施主体である市町村まで適切に伝えていくことが必要となっております。そこで、全国土地改良事業団体連合会、各都道府県土地改良事業団体連合及びJARUSが連携して、農業集落排水に関する情報提供及び課題について意見交換を行う機会を設けるべく、本年5月1日に、農業集落排水施設に係る新技術普及研究会を設立した次第です。


2. 研究会の活動内容
 研究会の主な活動は、.屮蹈奪会議・研修の実施、⊇固啝業の関する市町村の意向把握、6〕儻10年以上経過した施設の機能診断の推進、そ固啝楡澆硫築更新・維持管理に必要な技術の開発・普及、ソ固啝業推進協議会との連携、Ε僖鵐侫譽奪氾の作成等になります。
ブロック会議・研修会の実施
 全国7ブロック(北海道・東北、関東、北陸、東海、近畿、中国・四国、沖縄・九州)を基本に、ブロック幹事等道府県土地連と全土連、当センターが協議・調整しながら年に1回実施し、市町村に対する情報発信や実情把握を行います。
集排事業に関する市町村の意向把握
 土地連を中心に市町村等と意見交換を行い、市町村の抱えている課題や要望を把握するとともに、課題解決のための新たな技術や制度の検討を行い、必要に応じて行政に対して提案を行います。
10年を経過した施設の機能診断の推進
 供用後10年を経過した施設について、行政の協力も得て計画的に機能診断を推進するとともに、各都道府県に対して実施計画策定等を働きかけます。
集排施設の改築更新・維持管理に必要な技術の開発・普及
 市町村の意向を踏まえ、集排施設の統廃合を含む改築更新に係る技術開発、維持管理コストの低減に資する技術開発やその普及方法について検討を行います。
集排事業推進協議会との連携
 必要な交付金等の確保に向け、集落排水事業推進協議会などと連携して所用の交付金予算の確保のための要請活動を推進します。
パンフレット等の作成
 集排施設の機能診断、改築更新のための手順や集排施設の統廃合等、市町村向けのパンフレット等を作成します。
なお、研究会の活動イメージは、以下の通りです。


3. 第1回総会での参加者からの主な意見
 第1回総会での参加者からの主な意見は、以下の通りでした。ブロック会議・研修会の中で、対処方法等を話し合っていく予定です。
ブロック会議・研修会を開催しても、開催県以外の市町村の担当者の出席は少ないと予想されるため、各道府県の農業集落排水事業推進協議会等との連携が必要である。
ブロック会議及び研修会の内容は、市町村の集排担当者のみならず管理職にも伝えることが必要である。
土地連において、かつて集落排水を担当してきた技術者が退職していることから、土地連における人材育成と退職者の活用が必要である。
効果的に情報を伝達するために、地域に配布できるパンフレット等を作成することが重要であり、パンフレット作成や研修集会の実施に関し、促進費等国からの補助が必要である。
新しい処理方式を普及するには、市町村に対し維持管理費がどれだけ削減されるかを定量的に示す必要がある。
単に新しい処理方式を普及するだけでなく、JARUS儀慎擇哭祁燭陵佑塀藉に開発された処理方式の今後の維持管理の在り方についても検討することが必要である。

4. ブロック会議・研修会の予定
 各ブロック幹事土地連とJARUSが準備を行い、平成24年7月中旬から、全国7ブロック(北海道・東北、関東、北陸、東海、近畿、中国・四国、九州・沖縄)にて、ブロック会議・研修会を実施する予定です。全国各ブロックでブロック会議・研修を開催した後、年度内に第2回総会を開催し、各ブロックに共通する課題の研究会としての共有や、市町村支援の進め方の具体化を図っていきます。


会議全体風景 農林水産省 山根課長補佐
全土連 中條専務理事 JARUS 関岡専務理事

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