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集排施設に係る新技術普及研究会（仮称）設立準備会 報告
| 平成２４年３月６日 （社）地域環境資源センター |
| 平成２４年３月１日（木）、全国都市会館（東京都中央区）にて、全国土地改良事業団体連合会と地域環境資源センター(JARUS)との主催により、２８の道県土地改良事業団体連合会の集落排水担当者出席の下、集排施設に係る新技術普及研究会（仮称）設立準備会を開催しました。来賓として、農林水産省農村振興局整備部 大田武志農村整備官及び農村整備官付 佐藤毅補佐のご出席を頂き、昨今の農業集落排水を取り巻く状況について説明を頂きました。全国土地改良事業団体連合会からは、佐藤準専務理事及び奥田企画研究部長が、当センターからは関岡英明専務理事、津田技術監、並びに藤原農業集落排水部長が出席しました。 |
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| １． | 開催趣旨 | ||
| 全国で約5,200地区の農業集落排水施設が整備されてきたが、多くの施設が供用開始から20年以上経過し、更新が必要となっている。しかしながら、農業集落排水施設の施設整備費が補助金から交付金に移行したことに伴い、農業集落排水施設の整備並びに管理に必要な情報が、事業実施主体である市町村まで適切に伝わっていないことが懸念される。 従って、全国土地改良事業団体連合会とJARUSとが連携して、JARUSが開発・研究した農業集落排水施設の整備・維持管理に関する有益な情報を、各都道府県の土地改良事業団体連合会及び市町村に対し、効果的に情報提供する機会の創出及び農業集落排水に関する課題について意見交換を行う機会を設けるべく、集排施設に係る新技術普及研究会設立準備会を開催したものである。 |
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| ２． | 研究会の活動内容 | ||
| 研究会の主な活動案として、都道府県の土地改良事業団体連合会の技術者及び市町村の担当者を対象とし、全国を５ブロック（�）務て察ε賈漫↓�関東（新潟県を含む）、�Ｅ豎ぁλ摸ΑΧ甬Α↓っ羚顱�四国、�ザ綵�・沖縄）に分け、ブロック毎に会議と研修を行うことが提案された。会議に関しては、農業集落排水を取り巻く課題について意見交換を行う担当者会議を開催し、現場ベースで抱える課題を共有、解決策を話し合い、必要に応じて国に伝えることを想定している。研修に関しては、地域環境資源センターが開発・研究した技術に関する研修を行い、技術者の技術力向上のみならず効果・効率的な整備方法や維持管理技術の普及に努めるものである。 なお、提供する技術の事例としては、�．好肇奪�マネジメント手法による最適整備構想策定手法の普及、�∪畋慍�築に適した新たな処理方式（14R型）による更新手法、��省エネルギー運転手法、�ぢ膺椋匯�の集落排水施設に係る対応マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）策定マニュアルの普及等を想定している。 |
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| ３． | 設立準備会での参加者からの主な意見 | ||
| ・ | 市町村まで技術に関する情報が伝わっていないことから、研究会を開催する意義は高い。 | ||
| ・ | 研修会は、初任者と実務者双方を対象としているが、どちらかに限定して開催した方が参加しやすい。 | ||
| 回答 → | 午前は初任者、午後は実務者としており、双方とも1日拘束するものではない。自由に参加して欲しい。 | ||
| ・ | 研究会の開催費用負担は。 | ||
| 回答 → | 会議及び研修会開催費用に関する直接経費（会議室室料等）及びJARUSからの講師派遣費用は、当センターが負担する。 | ||
| ・ | 全ての土地改良事業団体連合会が参加しなければならないのか。 | ||
| 回答 → | 今後、農業集落排水施設は更新時期を迎えてくるが、適切な対応をしなければならないと思われる。研究会に参加し、積極的に情報を入手し施設整備に取り組んでいきたい都道府県土地改良事業団体連合会は、参加して頂きたい。もちろん参加されない土地改良事業団体連合会に対しても、情報提供を丁寧に行っていく所存である。 |
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| ４． | 今後のスケジュール | ||
| 現在、各都道府県土地改良事業団体連合会に、研究会に関する要望等の聞き取りを行っており、要望を参考に研究会活動計画を策定する予定。その後、平成２４年５月頃に、第１回研究会（全国会議）を開催し、活動計画等を決定し、引き続きブロック会議・研修会を実施する予定である。ブロック会議・研修会を全国各ブロック一巡して開催した後、全国会議を適宜開催し、各ブロックに共通する課題の研究会としての共有や、市町村支援の進め方の具体化を図っていく。 | |||
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| 会議全体風景 | 農林水産省 大田農村整備官 |
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| 全土連 佐藤専務理事 | JARUS 関岡専務理事 |
