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省エネ技術導入事業実施主体の公募について
(公示)
一般社団法人 地域環境資源センターは、「省エネ技術導入事業に係る公募要領」(以下「公募要領」という。)により、省エネ技術導入事業における事業実施主体を公募しますので、本事業の実施を希望される方は、公募要領及び「省エネ技術導入事業業務規程」(以下「業務規程」という。)に定めるもののほか、下記に従いご応募ください。 |
記 |
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1.事業の趣旨 | ||||||||
農業用水の水質保全や農村生活環境の改善を図る農業集落排水施設については、今後急増する老朽化施設の更新や、電力料金及び汚泥処理費などに要する維持管理費の軽減が喫緊の課題となっています。これまで、維持管理コスト縮減や汚泥の減量化等に対応した省エネ技術についての開発・実証を行ってきましたが、今後、その効果を現場において実証を行い、施設の更新整備と併せて速やかに導入を図っていくことが急務となっています。 このため、本事業において、省エネ技術の導入の取組を支援し、農業集落排水施設の効率的な更新整備技術の確立に向けた実証事業を実施します。 |
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2.事業の内容 | ||||||||
(1)事業実施主体の選定 | ||||||||
農業集落排水施設の改築を平成28年度に実施する地区から、本公募要領によりモデル地区を選定します。 | ||||||||
(2)事業実施内容 | ||||||||
農業集落排水施設に対して、省エネ機器の設置及び省エネ運転手法の導入ができます。 なお、本事業を行うにあたっては、省エネ技術導入前後の運転データ等を測定していただきます。 |
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3.応募資格及び応募方法 | ||||||||
(1)応募資格 | ||||||||
本事業の応募資格については、公募要領第4に掲げる要件を満たす者とします。 | ||||||||
(2)応募方法 | ||||||||
応募方法については、公募要領第9「申請書類の作成及び提出」のほか以下を参照してください。 | ||||||||
○農山漁村6次産業化対策事業実施要綱 ○小水力等再生可能エネルギー導入推進事業実施要領 ○農山漁村6次産業化対策事業補助金交付要綱 ○補助事業等の実施に要する人件費の算定等の適正化について |
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4.公募の期間 | ||||||||
平成28年5月23日(月)〜平成28年6月3日(金)17:00 までとします。 |
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5.補助金額、補助率及び採択予定件数 | ||||||||
省エネ技術導入事業に対しての補助は、1地区あたり定額15,000千円が上限となっており、それ以上の費用については、自己資金対応となります。 なお、補助金額については、補助対象経費等の精査により減額することがありますので留意して下さい。 |
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6.事業実施候補者の選定方法 | ||||||||
公募要領第10に基づき、提出された申請書類等の審査を行います。 また、提出された申請書類について、必要に応じて申請内容の問い合わせを行うことがあります。 |
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7.審査結果の通知 | ||||||||
公募要領第10に基づき行われた審査の結果については、平成28年6月中旬に通知する予定となっております。 |
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8.申請書類の提出期限等 | ||||||||
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9.その他 | ||||||||
本公示に記載なき事項は、公募要領等によるものとします。 |
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10.問い合わせ先 | ||||||||
〒105-0004 東京都港区新橋5-34-4 農業土木会館内 一般社団法人 地域環境資源センター 集落排水部 (担当:山口) 電 話 :03−3432−6284 F A X :03−3432−0743 |
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以上公示します。 |
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平成28年5月20日 一般社団法人 地域環境資源センター 理事長 田中 忠次 |