HOME > JARUSの活動 > 支援業務 > 低炭素むらづくりに向けた支援
集落排水事業やバイオマス事業を実施する地区においては、これと併せて太陽光発電や風力発電等、バイオマ ス以外の自然エネルギー施設整備の実施を要望する地区、或いは実施すれば更に有利になるような地区も多数あります。
また、「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」の開始等、温室効果ガス排出削減量を定量化して取引価格を付け、市場メカニズムを活用した低炭素社会づくりの検討も本格化しているところです。
当センターでは、これまで農業集落排水施設とバイオマス利活用施設との組合せによるシステム開発に取り組むとともに、市町村等に対してバイオマス利活用計画策定や施設の発注等にかかる支援を実施してきました。
更に、太陽光発電に関する情報収集と具体的な地区への導入検討の実施や、当センターの技術委員会委員他の学識経験者等のご指導を得ながら温室効果ガス排出削減量の定量化に関する知見の蓄積に努めているところです。
当センターは、平成21年度より市町村等に対する支援について、農業集落排水及びバイオマス利活用に関する支援を核としつつ、バイオマス以外の自然エネルギー施設に関する支援、排出量取引の国内統合市場の本格導入を見据えた温室効果ガス排出量の定量化に関する支援を加えております。
これにより、様々な技術を総合的に活用した温室効果ガス削減の取り組みが推進され、かつ、これが排出量取引の国内統合市場にも活用されるモデルを構築し、農村部における「低炭素社会づくり」を普及させていきたいと考えております。
- 地域全体を捉えた効率的な施設配置等の検討
- 温室ガス削減量の把握及び排出量取引の検討
- 集落排水施設など関連施設の維持管理費節減の検討
- 電力、熱、バイオガス等の余剰エネルギーの利用及び販売等の検討
- たい肥、メタン発酵液肥農地還元その他による営農経費節減、低炭素農法の検討
- バイオマス利活用施設に関する費用便益の検討
- 環境配慮、低炭素農法による高付加価値農産物販売の支援
- 協議会等の活動による地域活性化のための支援
- その他
Copyright(c)2012 The Japan Association of Rural Solutions for Environmental Conservation and Resource Recycling
ホームページ制作、ホームページ作成はこちら
ホームページ制作、ホームページ作成はこちら