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集落排水事業関連

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「平成30年7月豪雨」に係る対応について(第4報)


 平成30年8月28日(火)、参議院議員進藤金日子事務所および農林水産省において、平成30年7月豪雨災害に関する要請活動を実施しました。
 要請内容は、これまで、地震被害のみが対象であった集落排水施設の激甚災害時の補助率かさ上げについて、豪雨や台風災害時も対象となるよう制度の拡充です。
 センターとしては、引き続き被災施設の早期復旧に向けて、会員の皆様からの要請に応じて可能な限りのサポートを行って参ります。
 お困りごとがあれば、遠慮なくご相談ください。

要 請 書
 農業集落排水事業の推進につきましては、日頃より格別のご配慮を賜り厚くお礼申し上げます。

 当センターは、昭和58年に(社)日本農業集落排水協会として設立され、以来、農業集落排水施設の整備・保全に関する技術開発、調査研究及び普及・技術支援を行ってまいりました。
 この度の7月の豪雨により、東海、近畿、中国、四国、九州地方を中心に、当センターの会員(市町村、県、県土連)を含む広範な農村地域において、これまでにない甚大な被害が出ており、農地や農業施設のみならず、農業集落排水施設についても、多くの施設がこれまでにない被害を受けました。
 農業集落排水施設は、し尿、生活雑排水等の処理を行い、健全な水循環を維持するとともに、快適な生活環境を整える、農村地域の重要なインフラであります。
 当センターでは、災害発生後、直ちに「災害対策支援本部」を立ち上げ、被害情報の把握、災害応援要請についての連絡調整など被災市町村のサポートを開始しました。 
その後、現場からの要請に基づき、鳥取県、岡山県の被災施設に、当センターの専門技術者を派遣し、応急対策や今後の復旧に向けての技術指導などの災害支援活動を行ってまいりました。
人口減少が進む農村地域では、被災者の生活再建や若者・新規移住者の快適な生活環境の確保のためにも農業集落排水施設の迅速な復旧が不可欠です。
 このため、下記の事項について、ご高配を賜りますよう、お願い申し上げます。



1.豪雨や台風災害により激甚災害指定を受けた場合、農業集落排水施設にかかる災害復旧事業における補助率のかさ上げが可能となるよう制度の拡充。

平成30年8月28日

                                  一般社団法人地域環境資源センター
                                   理事長  田 中 忠 次


<参考>
 ○農業集落排水施設災害対策応援に関する協定について

 ○協定参加者一覧

−お問い合わせ先−
 (一社)地域環境資源センター
 集落排水部企画調整班 松原
 TEL:03-3432-6282
 FAX:03-3432-0743



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