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平成25年度農業集落排水施設に係る新技術普及研究会
(九州・沖縄ブロック研修会) 開催報告


平成25年11月11日
(一社)地域環境資源センター


 平成25年11月6日(水)〜7日(木)に熊本県熊本市の熊本県土地改良事業団体連合会会議室において、長崎県土地改良事業団体連合会と地域環境資源センター(JARUS)との共催により、九州沖縄ブロック管内の県、県土地改良事業団体連合会、市町村の集落排水担当者等57名出席の下、平成25年度農業集落排水施設に係る新技術普及研究会(九州・沖縄ブロック研修会)を開催しました。来賓として、農林水産省九州農政局整備部地域整備課 塩福課長及び一寶集落排水係長のご出席を頂き、農業集落排水事業に関する情報提供を頂きました。当センターからは佐藤技術監他2名が出席し、農業集落排水事業の概要と近年の動向、農業集落排水施設の汚水処理技術と維持管理、農業集落排水施設のストックマネジメント、機能強化及び切替改築に適した新たな処理方式の概要及び農業集落排水施設の省エネ技術について説明を行いました。
 研修会終了後の意見交換会では、農業集落排水施設を管理している熊本県内市町村を対象に実施したアンケート調査結果等について説明を行った後、4グループに分かれて農業集落排水施設の計画的な更新整備や維持管理費低減のための取組状況等について、参加者と意見交換を行いました。最後に各グループ内で発言があった課題や対応事例等について、グループ代表の方に発表して頂き、情報交換を行いました。

〔ブロック研修会及び意見交換会での参加者からの主な意見〕
  計画的な更新整備への取組について
公共下水道と一緒に管理しており予算の都合上残念ながら公共下水道の更新が優先されている。
壊れたら直しているのが現状。修繕記録を残すようにしている。
機械電気設備を扱える(有資格者)が役場にはいなくなった。
機能診断調査は1処理区200万円と少額であるが、複数地区を同時採択し地区間で融通するなど柔軟な対応が必要ではないか。
4市町村で最適整備構想を策定しているが、機能強化事業の実施を前提とはしていない。
統合に関して財産処分の問題に向けての指針を取りまとめる予定。
事務系職員のみしかいないため技術的知見がない状況である。
3型から14H型に変更する計画があるが仮設膜を使用しながら行うので大変である。その際、知識不足が問題となるので更新工事にかかるマニュアルを作成してほしい。
  維持管理費低減のための取組について
1つの処理場に他の処理場から脱水化した汚泥をダンプ運搬で収集しコンポスト化している。約8トン/回で月に2回程度行っている。
5市町が合併したが汚泥の処理方法がバラバラであった。4年前から本庁でまとめて汚泥処理を管理することにより、6地区で4割以上の経費削減ができた。
7処理区を3年一括契約とすることで大幅な経費削減ができた。
ポンプ等の運転時間を調整することにより電気料金の削減を検討している。
NEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)の補助で太陽光発電を行っている。自家消費のみで余剰電力は捨てている。
移動脱水機をやめて汚泥処分センターに直接持ち込むことで処理費を低減した。
市町村合併により川を挟んで処理区が隣接するケースが出てきたため、今後統合を検討する。

【九州・沖縄ブロック研修会次第】(PDF)

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