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平成25年度農業集落排水施設に係る新技術普及研究会
(近畿ブロック研修会) 開催報告


平成25年12月19日
(一社)地域環境資源センター


 平成25年12月12日(木)に奈良県奈良市の奈良県土地改良事業団体連合会会議室において、奈良県土地改良事業団体連合会と地域環境資源センター(JARUS)との共催により、近畿ブロック管内の県、県土地改良事業団体連合会、市町村の集落排水担当者等21名出席の下、平成25年度農業集落排水施設に係る新技術普及研究会(近畿ブロック研修会)を開催しました。来賓として、農林水産省近畿農政局整備部地域整備課 井手課長及び奈良県農村振興課 有田課長補佐のご出席を頂きご挨拶を頂きました。引き続き井手課長より農業集落排水事業に関する情報提供を頂きました。当センターからは井原集落排水部長他3名が出席し、農業集落排水事業の概要と近年の動向、農業集落排水施設の省エネ技術、農業集落排水施設のストックマネジメント、機能強化及び切替改築に適した新たな処理方式の概要ついて説明を行いました。
 意見交換会では、農業集落排水施設を管理している近畿ブロック内市町村を対象に実施したアンケート調査結果等について説明を行った後、2グループに分かれて農業集落排水施設の計画的な更新整備や維持管理費低減のための取組状況等について、参加者と意見交換を行いました。最後に各グループ内で発言があった課題や対応事例等について、グループ代表の方に発表して頂き、情報交換を行いました。

〔ブロック研修会及び意見交換会での参加者からの主な意見〕
  維持管理費低減のための取組について
太陽光発電の将来性に期待している。ただし、現時点では太陽光発電を行っても売電出来ない問題がある。
雪対策として処理水を融雪に使用している。
施設機器の微調整を行い、効率のよい運転方法を模索している。
省エネ機器を積極的に導入している。
汚泥の濃縮率を上げて処分費用を軽減している地区がある。
  計画的な更新整備への取組について
集排事業を一気に実施したためすべての処理施設が更新時期を迎えている。接続率は上がっているが過疎化により流入量が計画の半分近くまで落ちている地区もある。しかし、それに合わせた更新が出来ていない。
管路の液状化対策、震災対策を進めていきたい。処理場の分散化がよいとの地元意見もある。
機能診断と最適化構想を計画的に行っていくが公共下水道使用料との兼ね合いがある。
公共下水道が50年程度経過しており、そちらへ力が集中しており集排事業の維持管理まで手が回っていない状況にある。
最適整備構想を策定したが、なかなか現実のものとなっていない。サイクルが長すぎるので5年程度がよいのではないか。

【近畿ブロック研修会次第】(PDF)


開会挨拶(井原集落排水部長) 農政局からの情報提供
(近畿農政局 井手地域整備課長)
研修会の風景 (グループ単位の)意見交換会風景

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