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平成25年度農業集落排水施設に係る新技術普及研究会
(関東ブロック研修会) 開催報告


平成25年10月1日
(一社)地域環境資源センター


 平成25年9月27日(金)に東京都港区新橋の5東洋海事ビル会議室Dにおいて、千葉県土地改良事業団体連合会と地域環境資源センター(JARUS)との共催により、関東ブロック管内の県、県土地改良事業団体連合会、市町村の集落排水担当者等40名出席の下、平成25年度農業集落排水施設に係る新技術普及研究会(関東ブロック研修会)を開催しました。来賓として、農林水産省関東農政局整備部地域整備課 宮内課長のご出席を頂き、農業集落排水事業に関する情報提供を頂きました。当センターからは井原集落排水部長他3名が出席し、農業集落排水事業の概要と近年の動向、農業集落排水施設のストックマネジメント、機能強化及び切替改築に適した新たな処理方式の概要、及び農業集落排水施設の省エネ技術について説明を行いました。
 研修会終了後の意見交換会では、農業集落排水施設を管理している関東ブロック内市町村を対象に実施したアンケート調査結果等について説明を行った後、4グループに分かれて農業集落排水施設の計画的な更新整備や維持管理費低減のための取組状況等について、参加者と意見交換を行いました。最後に各グループ内で発言があった課題や対応事例等について、グループ代表の方に発表して頂き、情報交換を行いました。

〔ブロック研修会及び意見交換会での参加者からの主な意見〕
  計画的な更新整備への取組について
機能診断調査の1処理区あたり200万円は少ないので増額を要望したい。
機能診断調査及び最適整備構想に対する定額補助について知らなかった。
県内約300処理場のうち1/3の維持管理を県土連で受託している。7年経過した処理場は無料で診断している。
最適整備構想の中に下水道へのつなぎ込みも含めて検討できないか。
これから機能診断業務を開始するので、参考となった。
県が機能診断調査を機能強化事業実施への条件としているので、これから取り組む。
ストックマネジメントの調査を行い更に機能強化事業実施時に再度調査を行うことは、予算と手間が掛かる。
予算が確保出来ず進まない。
設備台帳システムを導入しており、今後はこれを活用して取り組んでいきたい。
緊急時において事業化へすぐにできないため、ジレンマがある。
機器の単発的な事故や故障に対応できる事業がなく、苦慮している。
  維持管理費低減のための取組について
流量調整ポンプの夜間停止を行い電力料金の削減を行っている。
汚泥排出の自動運転を週1回の手動運転とすることで電力料金の削減に努めている。
汚泥を処理して肥料として使っている。儲けが出るわけではないが処理費が軽減される。県内14地区で実施。
集排施設の下水道へのつなぎ込みによる維持管理の軽減を検討している。
22地区の集排施設を今後3年間で機能診断し、最適整備構想を策定する。併せて下水道へのつなぎ込みも検討する。
4市町の合併に伴い、同じ区内であれば維持管理業者を統一して、少しでも経費節減につながるように努めている。
発生汚泥を肥料化し月1回無料配布している。人気があり、畑や植木用に利用されている。
汚泥のコンポスト化については、放射能の影響からストップしている状況である。

【関東ブロック研修会次第】(PDF)


開会挨拶(井原集落排水部長) 農政局からの情報提供
(関東農政局 宮内地域整備課長)
研修会の全体風景 (グループ単位の)意見交換会風景

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