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平成25年度農業集落排水施設に係る新技術普及研究会
（北陸ブロック研修会） 開催報告
| 平成25年７月29日 （一社）地域環境資源センター |
| 平成25年７月19日（金）、福井県国際交流会館（福井県福井市）にて、福井県土地改良事業団体連合会と地域環境資源センター（JARUS）との共催により、北陸ブロック管内の県、県土地改良事業団体連合会、市町の集落排水担当者等45名出席の下、平成25年度農業集落排水施設に係る新技術普及研究会（北陸ブロック研修会）を開催しました。来賓として、農林水産省北陸農政局整備部地域整備課木村係長にご出席を頂き、農業集落排水事業に関する情報提供をいただきました。当センターからは関岡専務理事、井原集落排水部長他２名が出席し、農業集落排水施設の概要と近年の動向、JARUSが取り組んでいる省エネ技術（省エネ運転及び省エネ機器）の実証調査の概要、農業集落排水施設のストックマネジメント、機能強化及び切替改築に適した新たな処理方式の概要について説明を行いました。 研修会終了後の意見交換会では、農業集落排水施設を管理している福井県内市町を対象に実施したアンケート調査結果等について説明を行い、３グループに分かれて農業集落排水施設の計画的な更新整備や維持管理費低減のための取組状況等について参加者と意見交換を行い、各々のグループ内での意見等を集約し、グループ代表の方に発表していただき、情報交換を行いました。 |
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| １． | ブロック会議での参加者からの主な意見 | |
| ・ | 機能診断調査及び最適整備構想策定に係る業務は、「下水道長寿命化支援制度」同様、機能強化対策事業を実施する上で必須条件なのか（義務化されているのか）。 | |
| ・ | 省エネ技術の実証調査結果の取りまとめに当たっては、電気代等の維持管理費だけの比較ではなく、イニシャルコストも含めた比較を行って欲しい。 | |
| ・ | 最適整備構想策定に係る定額補助上限額500万円は、10〜20処理区を管理している市町では予算的に厳しい思われるため、旧市町村単位での実施が可能となるよう要望する。また、機能診断調査及び最適整備構想策定の定額補助の中で、耐震診断まで実施するのは困難である。 | |
| ・ | 夜間運転を停止した場合、嫌気性処理を行っている施設では、硫化水素の発生量が増加することがないか検証して欲しい。硫化水素により、施設へ悪影響を及ぼすおそれがあると考えられる。また、安定した水質の維持を図るために維持管理手法も提示して欲しい。 |
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| ２． | 意見交換会での参加者からの主な意見 | |
| ・ | 汚泥を脱水して、民間のコンポスト施設等へ搬出して、汚泥処理費の軽減を行っている。 | |
| ・ | 汚水処理施設の屋根を民間業者に貸与し、太陽光発電を行っている（貸与期間は30年）。また、発電量は40ｋＷで、買電収入の5％を賃貸料金として徴収し、維持管理費へ充当することとしている。 | |
| ・ | 人口減少が進行している地区では、施設の規模を縮小し、維持管理費の軽減を行った。 | |
| ・ | 汚泥の濃縮濃度を2.5％以上に設定し、汚泥の引抜き量（処理量）を減量化している。 | |
| ・ | 機能強化対策事業でブロワを交換し、夜間運転停止を行い電気料の軽減を行っている。 | |
| ・ | 太陽光発電の活用は、トータルコストが合わないことから難しい。 | |
| ・ | 公共下水道ではメタン発酵を行い、買電等で維持管理費の軽減を図っている。かなりの軽減があると聞いている。 | |
| ・ | 市町村が策定した整備構想では、今後、集排施設の統廃合が進む計画となっている。 |
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| 【北陸ブロック研修会次第】（ＰＤＦ） | ||
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| 開会挨拶（関岡専務理事） | 農政局からの情報提供（北陸農政局 木村係長） |
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| ブロック研修会風景 | （グループ単位の）意見交換会風景 |
