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集落排水事業関連

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 汚泥量調整機構の既設農業集落排水施設への導入に当たっては、汚泥循環利用費等も含めた経済的な評価を行うとともに、現状の流入負荷や処理施設の運転状況等を正確に把握し、具体的な対応策を検討する必要があります。
 このため、当センターでは、会員である市町村等における既設の農業集落排水施設への汚泥量調整機構の導入を支援することを目的として、「汚泥量調整機構導入検討業務」(既設処理施設向け)を実施しております。


 資料による処理施設の状況の把握
 委託者から、「汚泥量調整機構導入検討調査票」、施設の図面、維持管理日報その他関係書類を提示していただき、処理施設の概要、処理施設の流入負荷や運転状況、汚泥発生量等の把握を行います。
 現地調査及び聞き取り調査
 現地において機器の運転状況の確認等を行います。また、委託者、保守点検業者等の方々から処理施設の運転状況や維持管理上の問題点等について聞き取り調査を行います。
 処理施設の具体的な対応策の提案
 調査結果を基に、処理施設の運転状況の診断、機器類(ばっ気ブロワ等)の交換の要否等の検討を行い、汚泥量調整機構の導入に当たっての具体的な対応策を提案します。
 汚泥の発生量に係る費用の試算
 汚泥発生量を推定し、汚泥の運転経費等の概算を行います。
 報告書の提出
 調査・診断結果を取りまとめた報告書を作成し、委託者に説明を行います。




 「汚泥量調整機構導入検討業務」の受付けは、随時行っています。特に申込フォームはありません。



 当センターで内容を検討し、その結果を委託者に連絡するとともに、見積額を提示します。また、契約関係書類を送付します。見積額をご検討の上、契約誘引文書のご送付をお願いします。



 契約誘引文書を受け取った後に、当センターより受託の回答を行うとともに、契約書2通を送付しますので、押印の上、1通をご返送願います。また、「汚泥量調整機構導入検討調査票」の様式と記入要領を送付しますので、ご記入願います。


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