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集落排水事業関連

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−農業集落排水処理施設における汚泥量減量化装置−


 農業集落排水施設から発生する汚泥は、資源の循環利用の観点から、農地還元等を図ることとされていますが、農地に施用する量や時期等により汚泥の需要量と発生量との間にミスマッチが生じる場合があることなどの理由から、発生する汚泥量を調整する技術に対する要望が多く寄せられてきました。
 「汚泥量調整機構」は、農業集落排水処理施設から発生する汚泥量を、肥料化施設等の汚泥受入側の状況に応じて調整するシステムであり、汚泥の農地還元の円滑かつ効率的な実施につなげるツールです。
 汚泥量調整機構は、処理フローを変更することなく返送汚泥ラインに組み入れ、返送汚泥の一部(3〜4%)を、物理的又は化学的あるいは生物化学的手法により処理して生分解性を高め、ばっ気槽に返送して酸化分解することによって、汚水処理施設から発生する汚泥量を調整します。現在、民間企業と共同開発(設計資料として『汚泥量調整機構技術資料(案)』を発刊)した6方式で運用しています。


 新設施設のみならず、既設施設にも容易に組み入れることが可能です。
 除去BOD当たりの汚泥転換率を20%程度まで調整することが可能となります。(従来設計値の1/2〜1/3程度)
 処理水質は適用する型式の計画処理水質を満足します。
 汚泥性状に影響を与えることなく、汚泥の農地還元が可能です。


● 汚泥量調整機構を組み入れた処理施設の基本フロー


 汚泥量調整機構を導入できるJARUS型施設は、浮遊生物法による処理方式であり、かつ、計画処理水質が、BODにあっては「20mg/L以下」で、T−Pにあっては「3mg/L以下」である処理方式とします。


● 汚泥量調整機構を導入できるJARUS型施設の一覧
型式
JARUS−将96
JARUS−将96
JARUS−将96
JARUS−将P
JARUS仕様−OD96型・OD型
JARUS−将G
なお、JARUS−将G型に適用する場合には、計画放流水質がBOD20mg/Lまでに限って実施する。


● 汚泥量調整機構の方式一覧
No 方式名称 企業名 原理
1 ミル破砕方式※1 日立造船(株) 汚泥を湿式ビーズミル破砕機に投入し、撹拌ディスクによりビーズを流動させて、ビーズ間に生じる剪断摩擦力等によって微生物の細胞壁を強制的に破砕する。
2 高温微生物方式 (株)神鋼環境ソリューション 60〜70℃の好気性条件下で活発に増殖する高温微生物が分泌する、プロテアーゼ等の体外酵素によって汚泥を可溶化する。
3 電解方式 水道機工(株) 汚泥にNaClを添加して電解し、発生する次亜塩素酸の作用と感電の作用によって、微生物の細胞壁を損傷させる。
4 高圧噴流方式※2 プラント機工(株) 高圧ポンプにより昇圧された汚泥を、ノズルを有した高圧噴流反応槽内へ送り込み、ノズルの前後での圧力の急変によってキャビテーションを生じさせ、汚泥を破壊・細分化する。
5 酸化剤方式※3 日鉄住金環境(株) 汚泥に酸化剤を添加し、・OHラジカルの酸化力を用いて、汚泥中の微生物の殺菌処理、細胞壁の酸化分解、細胞質の低分子化等を行う。
6 超音波(T)方式 (株)酉島製作所 超音波を照射してキャビテーションを連続的に発生させ、局所的に生じた高温・高圧の反応場の作用によって汚泥を再基質化する。
※1 ミル破砕方式は、平成23年4月にユニチカ株式会社からアタカ大機株式会社に、更に平成26年4月にアタカ大機株式会社から日立造船株式会社に業務移管されています。
※2 高圧噴流方式は、平成18年度より、ヤンマー株式会社からプラント機工株式会社に技術移管されています。
※3 酸化剤方式は、平成24年10月に日鉄環境エンジニアリング株式会社から日鉄住金環境株式会社に商号を変更しています。

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