農村環境事業関連

農村環境部

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田園自然再生


北海道
事業主体名 NPO法人グラウンドワーク西神楽
所在地 北海道旭川市
テーマ 活動拠点の資源の保全と整備
課題
  1. 共有地に散在する活用されず放置されている「ため池」への何らかの対応
  2. 希少植物や、歴史的な資源についての保全等の対策
  3. 里山に相応しい修景的樹木が少ない
  4. 共有地住民の著しい少子高齢化
解決方策
  1. 学識経験者の指導のもと、共有地内の動植物や樹木種の分布調査、ため池周辺の環境調査
  2. 説明会、セミナー、ワークショップの開催
  3. ため池のビオトープづくり、植物、昆虫、樹木等各種調査を基に、里山づくり総合計画の策定
  4. 里山にふさわしい樹種の検討と植栽の実施
  5. 農産物(西神楽・共有地ブランド)の販売ルートの開拓
東北
事業主体名 青森県農村自然再生活動推進委員会
(尾上町ドジョウの里づくり研究会 他5団体)
所在地 青森県尾上町 他
テーマ 地域住民と連携した自主・自立の農村環境保全活動の定着
課題
  1. 県単「春の小川づくり推進事業」(環境保全型農業実施地域で水田魚道等を設置)の面的広がり
  2. これらの取組を契機とした組織づくり、学校教育との連携等による自然再生活動の定着
解決方策
  1. 活動団体間の連携強化
  2. 消費者との交流
  3. 環境教育との連携
  4. 水のネットワーク調査
  5. 「ドジョウの階段」遡上調査
事業主体名 上山市土地改良区
所在地 山形県上山市小倉地区
(鴫谷地地区)
テーマ ほ場整備時のホトケドジョウへの配慮方法の検討と保全活動の推進
課題
  1. 局で5年間検討された生態系保全技術が県営の整備事業へ実践される体制が脆弱
  2. 地域住民の整備事業実施期間中および事業完了後も継続し施設の維持管理や環境保全活動を行なう体制が脆弱のため仕組みづくりが必要
  3. 施工時における生物分野の専門家指導が必要
解決方策
  1. 整備地域内の水路護岸整備の生物に配慮した施工管理から効果の検証調査までを実施
  2. 保全池の設計や施工に関して地域住民参加によるワークショップを行い、整備の実施に関する理解と、施設の活用方針や維持管理活動についての考え方や仕組みづくりを検討
事業主体名 ナマズのがっこう(伊豆沼冬水たんぼ倶楽部)
所在地 宮城県栗原市(旧築館町)
宮城県登米市(旧迫町)

(ラムサール登録湿地)
テーマ ●冬期湛水田は環境創造型稲作といわれているが、個人的な取り組みが多く、あまり普及していない。今後、宮城県内をはじめ、全国に普及していくためには、水稲栽培技術としての評価と生物多様性に及ぼす影響の把握が必要である。そこで、専門家、生産者と協同して以下の目標にもとづく課題に取り組む。
  1. 農法の異なる水田の設置
  2. 冬期湛水田の水稲栽培技術としての評価
  3. 冬期湛水田の生物多様性に及ぼす影響の把握
  4. 水田魚道の普及への取り組み
  5. 環境保全に貢献する営農活動として、冬期湛水田を導入してもらうための啓発活動 
  6. 「田んぼの学校」の開催による地域住民に対する水田の重要性を学ぶ機会の提供
  7. 「ブランド米」として販売するための取り組み
課題 <技術的な課題>
  1. 冬期湛水田の水稲栽培技術としてのメリット・デメリットが明らかでなく、水稲栽培技術としての課題の解決方向が不明である。
  2. 冬期湛水田や基盤整備後の水田による生物相のデータが少ない。
  3. 冬期湛水田の生物多様性に及ぼす影響が把握されていない。
  4. 水田魚道普及のための水田魚道の水田部との取付構造および設置技術及び管理手法を確立する必要がある。
  5. 冬期湛水のための水田整備手法の検討(畦畔、溝畔の高さや天端幅、漏水防止工法)が必要である。
  6. 冬期湛水田での水稲栽培における営農労力と投入資材について把握する必要がある。
<体制づくりにおける課題>
  1. 地域住民・農家とも、水田と自然環境との結びつきに対する意識が乏しい。
  2. 冬期湛水田で生産された米について、安定した販売先の確保不足が普及の阻害要因となっている。
解決方策
  1. 事業実施者と生産者との連絡体制の構築
  2. 農法の異なる水田を設置して検証
  3. 冬期湛水田の水稲栽培技術としての評価
  4. 生物相からみた冬期湛水田の生物多様性に及ぼす影響についての評価
  5. 水田魚道の構造の検討と普及
  6. 実証ほ場から考えられる生態系保全ほ場整備技術の検討
  7. 実証ほ場の営農労力と投入資材の把握
  8. 稲作と生き物の関連調査
  9. 農家への冬期湛水田の普及への啓発
  10. 地域住民の水田に対する意識向上のための啓発
  11. 冬期湛水田で生産された米のブランド化と販路の開拓
関東
事業主体名 メダカ里親の会
所在地 栃木県河内郡上三川町
テーマ 圃場整備済みの水田は、ほとんど稲作等のみの生産の場としてしか利用しておらず、多面的機能(生物資源発生と利活用)の発揮・検討が不十分な状況である。本調査では、河川〜水路〜水田のネットワークを構築し、水路内及び環境保全型農業の実施による水生生物発生状況を定量的に評価する。更に、どじょうの越冬場づくりやどじょう体内の残留農薬分析等を行い、安全安心などじょうを農家が直売所等で販売することにより、地域の経済効果発現や日本古来の食文化の復元を期待するとともに、環境配慮工法が具体的に農家の増収につながるものであることを検証する。
課題 <調査における課題点>
  1. 慣行農法実施水田と環境保全型農法実施水田における水生生物資源の調査事例が少ない。
  2. 地下水位低下水田におけるどじょうの越冬条件確保の技術的検討事例が無い。
<技術的な課題点>
  1. 慣行農法実施水田と環境保全型農法実施水田における水生生物資源の量的発生状況の関係を分析する必要がある。
  2. 調査・評価手法の確立。
解決方策 慣行農法と環境保全型農法における、水生生物の発生量を把握するために下記の項目について調査を行い、農法と発生量の関係を明らかにする。
事業主体名 宇都宮大学雑草科学研究センター
所在地 南那須農業振興事務所
経営体育成基盤整備事業 荒川南部地区
那須烏山市(旧南那須町)
テーマ 農村生態系の保全を最終目標としながら、主として水田畦畔法面を対象に、植生が可及的速やかに復元するための手法を確立する。
課題 環境に配慮した事業を推進して行くに当たって、法面植生の回復の遅れは地域固有の植物の消失や土壌崩壊だけでなく、セイタカダチソウやオオアレチノギクなどの外来植物の侵入の助長、さらにはカエル類やタガメなどの水田と後背林地を往来しながら生活環を全うする動物の棲息環境の劣悪化の原因になっている。
解決方策 これまでの活動により、基盤整備前の伝統的畦畔と呼ばれている水田畦畔植生の詳細を明らかにするとともに、幾つかの新たな法面緑化工法を提案し、その解析・評価を行ってきた。したがって、予備試験の段階は既に終了しており、本調査では、施工パターンを有望と考えられる5つのパターンに限定し、それらの工法の植生回復や土壌流亡防止に対する効果などについて、平成18、19、20年度の3カ年にわたって調査・解析する。その結果に基づいて、有効な法面植生の復元方法を検証し、外来植物の侵入防止や後背林地と水田間の小動物の移動経路の確保などを通して、環境に配慮した新たな法面植生工法を確立する。
事業主体名 三翠会
所在地 神奈川県茅ヶ崎市
テーマ タゲリをはじめとした多様な生物が生息しやすい水田環境を再生する。
課題
  1. パイプライン化により水田に流入している水生生物の往来が遮断
  2. 水田への水生生物の誘導方法技術が未確立
  3. 自然再生活動に必要な資材や知識の不足
  4. 現状乾田となっている水田の生態系が単純化
  5. 水田や水路改修に当たって地権者、生産者への説明がされていない
  6. 地元行政や市民が「水田が継続、生態系の維持の大切さ」の理解不足
解決方策
  1. 湿地環境を好む野鳥等の良好な環境を創出する為、水生生物の生息が可能となるビオトープ域の設置
  2. 水田、水路における生物と生息環境調査
  3. 冬季用水として環境用水水利権取得に向けての検討と、井戸など他の取水策の検討
  4. 小出川からの水生生物の遡上を可能にするための魚道の設置
  5. 上記1,3,4の理解を生産者、関係者から得る
  6. 地産地消を拡大する為の方策の検討(行政や市民への理解を深める)
北陸
事業主体名 トキの野生復帰連絡協議会
所在地 新潟県佐渡市
(平成20年放鳥予定地)
テーマ トキの野生復帰に向けた餌場整備の推進
課題
  1. 餌場整備の推進と活動の安定化
  2. 餌場・餌量目標の設定と各組織の活動内容の明確化
  3. 現活動内容の専門的見地からの検証
解決方策
  1. 多様な主体の取組み対する支援
  2. 他の調査(餌場評価)・事業(餌場づくり)と一体的に実施
近畿
事業主体名 ささ水辺の生きものを守る会
所在地 兵庫県たつの市
テーマ 自然を残し、守りながら豊かな生き物が住む環境づくりを目指す
課題
  1. 減農薬・減化学肥料農法のメリット・デメリットが不明確
  2. 付加価値を付けた農作物の販路拡大
  3. 自然保全活動の高度化
  4. 次世代のリーダーの育成
  5. 推進体制の確立
解決方策
  1. 減農薬・減化学肥料による水稲栽培体系の確立・普及のためのモデルほ場の設置
  2. 田んぼの学校や地域イベントでの販売促進及び広報活動の実施
  3. 他地域会員参加の推進、整備済みビオトープでのモニタリング調査、憩いの場の整備、放棄田を活用したビオトープの創出
  4. 先進地視察、講習会の開催
  5. 協議会の設立
事業主体名 (社)農村環境整備センター
所在地 滋賀県米原市
テーマ 生態系に配慮した水路整備にあたり、どのような水路環境が魚類の生息場に適しているかについては、定量的に調査した事例は少ない現状にある。
このため、本調査では、農業用水路において魚類の生息状況と生息環境を定量的に調査し、魚類が生息場として利用する水路の環境要因を分析する。
また、上記の分析結果から、魚類の生息場としての農業用水路の評価手法を考察する。
課題 <調査における課題点>
  1. これまでの調査は、非かんがい期(10月下旬)の1回の調査であったため、かんがい期における水路環境や魚類、底生動物の生息状況がわかっていない。
  2. 滋賀県天の川沿岸1地区での調査であるため、他地区での検証が必要である。
<技術的な課題点>
  1. 水路環境(ネットワーク、水路構造、河床材料や水路内植生等)や底生動物と魚類の生息状況との関係分析の手法が確立されていない。
  2. 農業用水路評価のための効果的な調査手法が確立されていない。
解決方策
  1. これまで実施していないかんがい期に調査を実施し、年間を通じた水路環境や魚類の生息状況を明らかにする。
  2. 上記の調査結果より水路環境と魚類の生息状況との関係を分析し、農業用水路における魚類の重要な生息要因を考察する。
  3. 他地区で同様の調査を実施し、上記分析手法の検証を行う。
中四国
事業主体名 八代南土地改良区
所在地 山口県周南市
(本州唯一のツル越冬地)
テーマ
  • 八代地域をツル類の越冬地を分散させるための更なる適地となる環境を整備する。
  • ツル分散化の環境整備のための取り組みを八代地域の農村振興につなげる。
課題
  1. ツルの餌場・ねぐら不足を広範囲・大規模に解消するための技術・体制が未確立。
  2. 冬期湛水、不耕起栽培、二番穂の確保などツル飛来の環境整備に資する水田利用についてのメリット・デメリットが不明確なため農家へのアプローチが出来ない。
  3. 地域農家・住民に対するインセンティブがない。
解決方策
  1. ツルが飛来する環境の整備と八代地域の農業振興が両立した取り組みを進めるための体制を整備する。
  2. 学校等と連携した生きもの調査や八代地域の自然・農業に関する学習会等を開催する。
  3. 水田域等におけるツルの餌資源の確保やねぐらの確保のための手法を検討し、有効と考えられる手法の試験的な実証を行い、効果を把握するとともに取り組みの拡大及び普及に向けた課題等を把握する。
  4. ツル保護のために行う取り組みを地域振興、農業振興につなげるための方策と取り組みの進め方について検討する。
  5. 地域住民、農家の意識の醸成を図るためのワークショップやシンポジウムを開催する
事業主体名 中村地域区長会
所在地 高知県四万十市
(ツル分散候補地)
テーマ ツルの分散化に寄与する地域体制の整備と活動強化
課題
  1. ツルのねぐら、餌場不足解消のための技術が未確立
  2. ツル類との共生に取り組む体制が未整備
  3. オーガナイザーがいない
解決方策
  1. 冬期湛水不耕起栽培実証ほ場の設置とデータ取得
  2. 既存活動団体と連携し農業サイドのツル共生体制づくり
  3. 地域の意識醸成を図るためのワークショップの開催
九州
事業主体名 耳納塾
所在地 福岡県久留米市田主丸町
テーマ ヒナモロコの保全対策と保全活動の推進
課題
  1. ヒナモロコの分布域が拡大していない
  2. 生息域、生態など正確な情報が不足
  3. 地域住民、農家の意識向上
解決方策
  1. 分布域、生息条件等の徹底調査
  2. ほ場整備の実施に伴う保全技術の検討
  3. 地域住民、学校を対象にしたワークショップ等の開催
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