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一般社団法人 地域環境資源センター
TEL:03-3432-5295 FAX:03-3432-0743


I.センターの成果
 会員にセンターを支えて頂き、会員が実践されたことで、短期間のうちに全国各地で、下記のような成果を挙げました。
  放流水質や処理水量などに応じ、技術開発した31の小規模汚水処理技術(JARUS型)を利用し、約5,100の農業集落排水施設が整備
  調査研究などで整備した技術指針、マニュアルなどにより、小規模なメタン発酵施設が整備
  調査研究などで整備した技術指針、マニュアルや、リード役を果たしデータの取りまとめを行った田んぼの生きもの調査により、環境と調和した農業農村整備事業が展開
  調査研究などで作成した冊子や研修により、田んぼの学校などによる環境教育が実践
   センターは、農村地域において、循環型社会の形成及び農業・農村が有する多面的機能の維持・継承を図ることを目的としています。
 そのため、センターは、’清判戸酣喊綮楡濺の整備及び保全、農村環境の創造、保全及び活用、G逝嫉餮擦僚朶津に関する調査研究、普及啓発等を行っています。
 この目的及び事業に賛同された市町村が正会員、道府県、土地改良事業団体連合会が特別会員となり(平成27年4月現在計783会員)、また賛同された団体が賛助会員となってセンターが設立・運営されたことにより、農業集落排水施設の整備、生態系や景観の保全に関する技術指導、´↓に関する基本計画の作成や技術基準・マニュアルの作成などを行い、全国に下記のような成果を実現してきました。

    (1) JARUS型が採用されることで透明性・公平性を保ちつつ、適合審査により建築基準法に合致していることを証明し、全国約5,100の農業集落排水施設が整備
    (2) エネルギーや熱を創出し活用する農村資源を活用する小規模なメタン発酵施設が整備
    (3) 農村地域において、環境と調和した農業農村整備が展開され、生態系や景観が保全
    (4) 田んぼの学校の実施により、農村地域のみならず都市地域の小中学校生に対しても、環境教育が実施

 

II.今後の主な取組
 今後も、会員のご支援を得て、技術開発、調査研究、技術支援を進め、全国の農村地域において、特に、下記の点に寄与していきます。
  農業集落排水施設の維持管理や更新整備を支援し、農業集落排水施設の機能を経済的かつ持続的に発揮
  小規模なメタン発酵処理施設の具体化に併せ、地域に資源循環システムを形成
  農村環境の保全や農村振興の取り組みに関して、ア)地域の合意形成の支援、イ)市町村、NPO、取組団体などの活動に対する支援、ウ)新たに下記の点への支援により、農業の構造改革と調和した生態系や景観を保全
  ア) 多面的機能支払交付金の資源向上支払を活用した生態系保全、景観保全及び農村振興を図る共同活動の具体化に向けた地域の合意形成や実際の活動への支援
  イ) 生きもの調査を活用した生態系保全、景観保全、農村振興を図る共同活動への支援
   農業集落排水施設は、適切な維持管理や更新整備が行われなければ機能を維持することができません。ストックマネジメント手法など効率的な手法により維持管理や修繕保全を行うことや、省エネ機器や省エネ運転の導入について調査研究等を進め、経済的かつ持続的な機能の発揮に取り組みます。

 また、農業集落排水施設から発生する集排バイオマス(汚泥)について、肥料などへの有効活用を図るとともに、他のバイオマスも原料とする小規模なメタン発酵施設を整備し、エネルギー利用や熱利用を進めることを支援することにより、地域における資源循環システムの形成に取り組みます。

 さらに、生態系や景観についても、地域の方々による保全活動が継続して行わなければ良好に保全することができません。農業農村整備事業の実施に伴う環境配慮計画の作成に対する支援はもちろんのこと、事業実施中から、環境配慮施設の設置などと併せ、環境配慮施設の維持管理や環境モニタリングなどを行う団体の形成、事業完了後のモニタリングや活動内容を示した計画の作成を支援することにより、地域ぐるみで行う持続的な農村環境の保全に取り組みます。

 また、新たに、ワークショップの開催などにより地域の合意形成を図り、実際の活動に対して支援することにより、多面的機能支払交付金の資源向上支払を活用して行う生態系や景観の保全の活動や、これら農村環境を活用した農村振興に向けた活動の具体化に取り組みます。

 また、生きもの調査を実施し、地域の農村環境に関する勉強会、意見交換会やワークショップを行うことにより、生態系や景観の保全の活動や、これら農村環境を活用した農村振興に向けた活動の具体化に向けて支援することに取り組みます。

 

III.会員サービス
 会員である道府県や市町村の各地域における農業集落排水施設の機能の発揮、農村資源の利活用、農村環境の保全に関して、会員と一体となり、個別相談、計画策定支援、情報提供、研修実施などを行い、地域での具体化を円滑かつ迅速に図るとともに、課題に適切かつ有効に対応します。
  (1) 会員に対して、農業集落排水施設、バイオマス利活用及び農村環境保全に関する技術的な相談に応じ、地区に応じたアドバイスをします。
  (2) 必要に応じてアドバイザーを派遣します。
  (3) 自然災害で、農業集落排水施設災害応援協定を締結している会員の農業集落排水施設が被災した場合、他会員とともに、復旧支援を行います。
  (4) 会員の立場に立って、集落排水やバイオマス利活用に関する構想・計画策定や発注者支援業務を行います。
  (5) 専門技術ばかりでなく、国の助成制度等にも詳しい職員が丁寧に相談に応じます。
  (6) 各種研修会や講演会などを開催し、知識や技術の習得を支援します。
  (7) 季刊「JARUS」、「JARUSメール」などを通じ、種々の情報を迅速かつ的確にお伝えします。

 

IV.具体的な会員サービス
 会員価格で、農業集落排水施設の設計・計画策定の受託、研修受講、情報提供などを行います。
  【具体例】
  (1) センター業務の会員価格での受託(基本設計、適合審査、運転診断業務等)
  (2) センター主催の各種研修会への会員価格での受講(農業集落排水(ストックマネジメント)研修会等)
  (3) センター刊行物の会員価格での購入
  (4) 季刊誌「JARUS」の無償配布

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