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一般社団法人 地域環境資源センター
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平成28年度総会が開催されました


 一般社団法人地域環境資源センターの定時総会が5月26日、東京都港区の航空会館で開催されました。
 冒頭、田中忠次理事長が挨拶に立ち、熊本地震の被災者へのお見舞いとセンターの初動の取組み、復興へ最大限の支援を行う旨述べた後、昨年度を次のように振り返りました。

電気料金削減のための省エネ技術を導入する省エネ型集落排水施設実証事業が二年目に入り、効果の実証と新たな地区の追加を行い省エネ技術の導入地区が増えるよう取り組んだ。また、農業農村整備事業や自然環境保全の取組を契機とした、地域づくりや地域振興に関する業務を受託し、この分野の調査研究に知見や経験を加えることができた。
10件を超えるシンポジウムや研修会を開催するほか、田んぼのまわりの観察ノートの発行などを行い、循環型社会の形成及び農業・農村が有する多面的機能の維持・継承を図る啓発普及に取り組んだ。

 次いで、平成28年度の業務の留意点を次のように述べました。

農業集落排水については、施設が持続的に機能を発揮するための方策をハード、ソフトの両面から考える。そのため、効率的かつ経済的な施設の維持管理に重点を置いた技術開発や調査研究を行い、個別地区での具体化を進め、持続的かつ経済的な効果を発揮させることに注力する。
農村バイオマスについては、廃棄することなく経済的かつ効率的な利活用を実現して行く。そのため、他の民間団体とも連携し、バイオマスの地域循環、特に農業集落排水汚泥の地域での循環利用や、バイオマスを利活用した産業都市づくりの具体化を、技術的に支援する。
農村環境については、国際化や人口減少社会に対応する農業の効率化と、生態系や景観の保全との間で調和が図られるように努める。そのため、農業農村整備事業を実施する際の環境配慮計画の作成支援や、民間団体により全国各地で行われている田園自然再生活動の取組の拡大、内容の充実及び持続的な体制づくりに努める。
さらに、生態系や景観保全を契機とした地域づくり、自然再生エネルギーを活用した地域づくりを進める。そのため、地域住民の参画、取組体制の構築、地域の合意形成について調査研究を進め、地域振興が図られるよう支援する。

 来賓としてご臨席頂いた農林水産省農村振興局の印藤整備部長から、熊本地震への対応、今後も農業農村整備の予算確保が必要、農業集落排水施設の機能診断を実施しその結果に基づく改築や処理区の統合等を計画的に推進することが重要、農業集落排水、バイオマス、農村環境保全に関する課題解消に果たすセンターの役割に期待とのご挨拶を頂きました。
 その後、議長に全国土地改良事業団体連合会常務理事の吉田秀雄氏、議事録署名人に、福島県土地改良事業団体連合会の渡辺強氏、千葉土地改良事業団体連合会の篠原裕次氏を選任して議案が審議され、「平成27年度貸借対照表、正味財産増減計算書」、「役員の選任」が原案どおり承認され、また、「平成28年度事業計画案及び収支予算案」等が報告されました。
 なお、総会終了後、講演会が開催され、NHK放送文化研究所メディア研究部副部長(NHK放送総局解説委員) 後藤千恵氏より「地方にこそ“宝”あり」〜新たな時代の幸せのものさしとは〜、と題して大変貴重な御講演を頂きました。

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