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一般社団法人 地域環境資源センター
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平成30年度総会が開催されました


 一般社団法人地域環境資源センターの定時総会が5月28日、東京都港区の航空会館において開催されました。
 冒頭、田中忠次理事長が挨拶に立ち、日頃のセンター運営への支援、協力への御礼を述べた後、昨年度の業務運営について次のように振り返りました。

技術開発及び調査研究は、補助事業、受託事業、自主研究事業などにより、ほぼ予定通りに進めることができ、所定の成果を得ることができた。
農業集落排水及びバイオマス関連の事業については、国の補助事業を活用して、29年度から5年間のプロジェクト事業として、「施設更新における低コスト型汚水処理システムの開発」及び「集排汚泥を活用した小規模メタン発酵システムの開発」に着手した。
農村環境関連の事業については、農業農村整備事業等の実施による農業の効率化や活力ある農村づくりの取組への支援、地域の生態系や景観保全など環境との調和が図られるよう国からの受注業務拡大に努め、成果を上げることができた。
啓発普及については、29年度で第3回目となった「田園自然再生活動の集い」において、全国各地から田園自然再生活動に携わる活動団体や行政職員、教育関係者など約2百名が集まり、テーマを「未来の活動を担う「次世代」への期待」として栃木県の小学生、山形県の高校生及び静岡の大学生からそれぞれの素晴らしい活動について発表して頂き、盛大に開催することができた。
各地で行われている環境保全活動に職員が参加する「地域貢献活動」、ホームページでセンターの活動状況を写真でわかりやすく紹介する「フォトレポート」、会員への直接のメールによる情報提供、研修会の開催など一定の成果を挙げることができた。
財務面では、農村環境関連の受託事業収入の増加や外部委託などの経費支出を減らすことにより、収支予算全体としては収入超過となり、決算では収支が改善された。

 次いで、平成30年度に重点的に取り組む課題について次のように述べました。

農業集落排水については、29年度から着手した実証事業の2年目として、既存施設の活用などによる「低コスト型汚水処理システムの開発」を埼玉県吉見町において、また「集排汚泥を活用した小規模メタン発酵システムの開発」については徳島県佐那河内村において精力的に取り組み、成果を挙げていく。
農村バイオマスについては、引き続き経済的かつ効率的な利活用を進めるための各種の技術支援を行う。
農村環境については、農業農村整備事業等の実施による農業の効率化や活力ある農村づくりの取組と、地域の生態系や景観保全との調和が図られるよう引き続き取り組んでいく。そのため、農村環境の保全や地域づくりにどのように地域住民に参画して頂くか、どのように取組体制を構築していくか、について調査研究をさらに進め、各地域を支援していく。

 その後、議長に全国土地改良事業団体連合会常務理事の吉田秀雄氏、議事録署名人に、茨城県土地改良事業団体連合会の渡辺則夫氏、愛知県土地改良事業団体連合会の山本信介氏を選任して議案が審議されました。
 まず、「平成29年度事業報告」に併せて第1号議案「平成29年度貸借対照表及び正味財産増減計算書」について説明があり原案どおり承認されました。
 次に、「平成30年度事業計画及び収支予算」が報告され、引き続いて第2号議案「役員の選任」について説明され原案どおり承認されました。
 総会終了後、講演会が開催され、愛媛大学大学院農学研究科教授、治多伸介氏より「これからの農業集落排水施設への期待」と題して大変有意義な御講演を頂きました。

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