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「農業集落排水事業を円滑かつ適正に推進するため、それに関する技術開発、調査研究、普及、指導等を行い、もって農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持並びに農村環境の改善に寄与し、併せて公共用水域の水質保全に資することを目的」として、昭和58年8月1日に農林水産大臣の許可を受け、（社）日本農業集落排水協会が設立されました。 近年、バイオマス・ニッポン総合戦略に位置付けられている循環型社会形成の観点から、農業集落排水施設の処理水の再利用や汚泥の農地還元の促進等が重要となっており、従来からの集排事業と併せて、有機性資源の利活用に関わる業務について積極的な展開を図るべく、平成16年度通常総会の議決を得て定款を変更し、平成16年7月1日の農林水産大臣の認可を得て（社）地域資源循環技術センターとして再出発しました。 平成23年4月1には農村環境の保全等に関する調査研究を行ってきた（社）農村環境整備センターと合併し、新たに（社）地域環境資源センターとしてスタートいたしました。 |
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| 【名 称】 | 社団法人 地域環境資源センター JARUS（The Japan Association of Rural Solutions for Environmental Conservation and Resource Recycling） |
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| 【設 立】 | 昭和58年8月1日（民法第34条により農林水産大臣が設立許可） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【定款等】 | 業務・財務資料一覧 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【会 員】 | [正会員] | 714団体 市町村 |
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| [特別会員] | 90団体 都道府県、 都道府県土地改良事業団体連合会等 |
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| 【賛助員】 | 民間企業等 137社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| （会員数等は平成24年4月現在） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【有資格者数】 |
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| 【所在地】 | 〒105-0004 東京都港区新橋五丁目34番4号 TEL 03-3432-5295（代） FAX 03-3432-0743 |
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| ■美浦実験研修センター | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【所在地】 | 〒300−0428 茨城県稲敷郡美浦村大字舟子字東3894 TEL 029-885-3834 FAX 029-885-4343 |
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